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警察官の必要な試験と資格は?

警察官になるためには「警察官採用試験」に合格しなければいけません。もっていなければいけない資格は特にないのですが、職務で必要になることを予測して「普通自動車免許」や「普通自動二輪」の資格をもっている人は多いです(マニュアル車を運転しなければいけない場面も多いので、AT限定でないものをもっている人がほとんど)。試験内容は国家公務員である「警察庁」と地方公務員の「都道府県警察」で大きく異なります。

「警察庁」の警察官になるための試験

警察庁の警察官は、全国約30万人の警察職員をまとめ上げる存在。国民の安全と安心を守るための政策を立てたり、地方機関・都道府県警察に出向し、指揮官となったりします。警察庁の警察官になるためには、まずは「国家公務員試験」にパスする必要があります。「国家公務員試験(総合職/一般職)」は非常に難易度が高い試験。合格後、面接でさらにふるいにかけられるので、警察庁の警察官になるのは非常に狭き門といえます。試験のフローと採用実績は以下のとおりです。

<試験フロー>
1、国家公務員試験(総合職or一般職)を受ける
   ↓
2、最終合格者発表
   ↓
3、官庁訪問(採用面接)で警察庁へ
※一般職の場合は官庁訪問後、二次試験あり。
“治安のスペシャリスト候補”として総合職とは区別される
   ↓
4、最終合格者発表
   ↓
5、採用

<採用実績/総合職・技術系>
平成28年度:5名(うち女性1名)
平成27年度:7名(うち女性3名)
平成26年度:6名(うち女性2名)
※「警察庁 採用情報サイト(総合職・技術系)」より

「都道府県警察」の警察官になるための試験

各都道府県の警察本部に所属する警察官の採用は、それぞれの都道府県で独自に行っています。大学卒業程度を対象とするI類、短大・専門学校卒業程度を対象とするⅡ類、高校卒業程度を対象とするⅢ種に分けて採用試験が実施されます。どの区分も試験は一次試験と二次試験の2段階に分けて選考されます。二次試験が最終試験となり、合格すると採用候補者名簿に登載されます。試験の詳細は各都道府県で若干の違いがありますので、各都道府県の採用ページを確認してください。

<試験内容>
1、一次試験:教養試験、論文試験、適性検査が行われます。
・教養試験:警察官として必要な知能や、大学卒業程度(または短大・高校卒業程度)の知識に関する選択式の試験
・論文試験:思考力、表現力についての試験
・適性検査:警察官の職務上必要な素質や適性についての検査

2、二次試験:一次試験合格者に対して、心身のチェックを中心に行います。
・口述試験:個別の面接。警察官に適した人格のもち主かの試験
・体力検査:体力に関するテスト
・身体検査:警察官の職務遂行に適した身体をもち合わせているかのチェック
・健康診断:医師による健康調査

倍率は各都道府県によって大きく異なるのが実態です。採用人数の多い都道府県ほど倍率は低くなる傾向があります。「警視庁」(東京都警察)の平成27年度の合格倍率は以下のとおりです。

・男性警察官
I類(大卒程度):(受験者数)10115 (合格者数)1764 (倍率)5.7倍
Ⅲ類(高卒程度):(受験者数)2863 (合格者数)459 (倍率)6.2倍

・女性警察官
I類(大卒程度):(受験者数)2611(合格者数)309 (倍率)8.4倍
Ⅲ類(高卒程度):(受験者数)891 (合格者数)128 (倍率)7.0倍
※平成27年度、Ⅱ類採用試験は実施されていません
※「平成28年度警視庁採用サイト」より

必要な学歴と受験できる年齢

警察官はある程度の社会常識、一般常識が必要となる仕事です。義務教育課程を修了し、高校卒業以上の学歴が必要になります。年齢基準は、大学卒業程度のI類で21歳以上30歳未満、短大・専門学校卒業程度のⅡ類で19歳以上30歳未満、高卒程度のⅢ類が17歳以上30歳未満になります。なお、上の学歴にはすべて「卒業見込み」も含まれます。ですから、高校3年生や短大2年生、大学4年生など、現役学生の最終学年でも採用試験を受験することができます。

そのほかにあると便利な資格

採用試験申し込みの際に、もっている資格や経歴を証明書と一緒に申請することができます。すると、その内容を試験と合わせて評価し、一次試験の成績の一部として加点を得ることができます。加点となる資格や経歴は、剣道や柔道、その他のスポーツ歴、語学力(英検・TOEICRテスト)、簿記、情報処理の資格や経歴に類するもの。大型自動車運転免許など、警察の職務執行に役立つと認められる資格や経歴もプラスのポイントとなります。

採用後に取得することになる資格

採用後、警察学校で必ず全員取得するのが「普通二輪免許」と「無線免許」。また、柔道か剣道の初段以上の資格も同時に取得します。そのほか部門ごとにそれぞれの専門に関する資格や免許が必要になることもありますが、「警察官になるため」や、「採用後すぐ」に必要なものではありません。白バイだったら「大型二輪免許」、鑑識だったら鑑識の資格などが必要になり、部門配属前にもう一度警察学校に入って取得したり、個人で取りに行ったりします。

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