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国税専門官の就職先・活躍できる場所は?

国税専門官採用試験合格後、研修や実務経験を経て採用された国税局・国税事務所管内の税務署に配属されます。原則として1日8時間の勤務で、土日祝日は休みです。比較的手厚い休暇制度が整っているのも、国税専門官の特徴です。本人の能力と頑張り次第で、税務署長や国税局・国税事務所の職員など、高い役職に就くこともできます。また、能力や適性などにより、海外勤務の道も開けています。

配属先

札幌・仙台・関東信越・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本の各国税局と、沖縄国税事務所の12の国税局・国税事務所が、国内の税務業務を網羅しています。国税専門官は、採用された管内にある税務署に配属となります。ちなみに東京国税局を例に挙げると、管轄エリアは東京都・神奈川県・千葉県・山梨県と広域で、管内には84の税務署があります。税務署では国税調査官・国税徴収官・国税査察官として各部署に振り分けられて、働くことになります。

勤務の実態

国家公務員である国税専門官の勤務時間は原則として1日8時間、土日祝日は休みと決められています。ただし、確定申告時期のように、国税調査官の業務が多忙になる時には、残業が発生する場合があります。1日8時間はあくまで目安です。土日祝日以外の休暇は、年に20日間の年次休暇(有給休暇)をはじめ、一定期間までの月給満額支給などが定められた病気休暇、冠婚葬祭などに当てられる特別休暇、介護休暇の4項目が認められています。また、転勤は3~5年のサイクルで行われます。ほとんどの場合、同じ管内での転勤になりますが、まれに、異なる国税局・国税事務所に転勤になることもあります。税務署内で職員として働くのが基本ですが、能力次第で税務署長や国税局・国税事務所のより高い役職の職員になれます。

海外勤務

個々の能力・意欲や適性により、海外勤務のチャンスがあります。現在、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、中国、シンガポールなどで働いている国税専門官がいます。国内で入手できる情報だけでは対応できない案件に必要な、海外での情報提供の要請や、日本の税務行政をより充実させるために、海外の税務制度の調査などを行っています。その他、各国の領事館や国際機関で働いている人もいます。

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