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国税専門官の必要な試験と資格は?

人事院が実施する国家公務員試験のひとつである国税専門官採用試験に合格することが必要です。5月下旬の第1次試験、7月中旬の第2次試験を経て、8月下旬に最終合格者が発表されます。10月1日以降に採用内定が出され、翌年4月1日に採用となります。詳しい募集要項に関しては、国税庁のホームページをご参照ください。また、採用予定数は年により変動がありますので、人事院ホームページで指針情報を確認してください。

国税専門官採用試験

試験は第1次、第2次の2回で行われます。第1次試験は筆記試験です。基礎能力試験(多肢選択式)、専門試験(多肢選択式)、専門試験(記述式)の3種類があります。
基礎能力試験(多肢選択式)は、公務員として必要な基礎能力を測るもので、40問の出題に答えます。
専門試験(多肢選択式)は、国税専門官として必要な専門知識などについて70問出題されます(ただし、民法・商法、簿記を含む会計学から16問の必須問題と、憲法・行政法・経済学など9科目54問から4科目24問を選択する方式なので、実質的には必須と選択を合わせた40問に解答することになります)。
専門試験(記述式)は、憲法・民法・経済学など5科目(各1問)から1科目を選択し解答します。
第1次試験合格者に対して、第2次試験が行われます。人柄・対人的能力などに関する個別面談と、健康であることを調べる身体検査があります。

合格者数

申込者数、合格者数とも、年により差があります。申込者数は2010年度の約2万人をピークに減少傾向にあり、2015年度は約1.万3000人となっています。ちなみに2015年度の合格率は約25%でした。そのうち女性の割合は36%となっています。

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