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弁護士

弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

弁護士のやりがい

法律的な問題で困っている人や会社を助けることが弁護士の大きな役割。人や社会の役に立ちたいという気持ちが強い人にはやりがいが大きい。企業を主な顧客としている場合、大きな取引や吸収・合併などの契約交渉にかかわることも。緊張感のある舞台で重要な役割を果たすことにやりがいを感じる弁護士も多い。また、難関の司法試験に合格しなければなれない仕事なので、法律のエキスパートとして常に誇りや自信をもって働くことができるのも魅力だ。

弁護士の就職先・働く場所

司法試験合格後は弁護士事務所に就職して、先輩弁護士の下で実務を学ぶ。なお、以前に比べると司法試験の合格者が増えたことで、就職できる事務所が見つからない新人弁護士も出てきている。独立して活躍する人が多い職種だが、新人弁護士の期間の経験がその後のキャリアにもかかわってくるので、最初の就職は重要なポイントだ。

  • 法律関連事務所
  • 裁判所
  • 警察署

弁護士の年収・給料・収入

平均給与50万5200円/月 ※年間賞与その他特別給与額36万2400円  ■厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」

弁護士の将来の展望

ここ10年ほどの間に司法試験合格者数を大幅に増やしてきた関係で、ここ数年は合格者が法律事務所に就職できないケースも出てきている。ただし、法律事務所に所属せず、企業の法務部などで活躍する弁護士も増えるなど、弁護士の働き方も多様化。積極的に広告やテレビCMを展開して顧客獲得に努める法律事務所も増えている。資格を取れば安泰という職業ではなくなったことは確かだが、アイデアや経営センスがある弁護士にとっては、新しいことにチャレンジできる環境になったとも言えそうだ。

弁護士になるには

大学の法学部へ進むのが王道(ただし他学部からでもチャレンジは可能)。卒業後は法科大学院に進学し、修了すると司法試験の受験資格が得られる。例外として司法試験予備試験という試験に合格すると法科大学院に進学しなくても司法試験を受験できるが、狭き門だ。司法試験は受験資格を得てから5年以内に3回まで受験できる。司法試験合格後は、1年強の司法修習(裁判などの実務を学ぶ研修)を経て、最終試験に合格すると弁護士として登録できる。その後、弁護士事務所に就職するのが一般的。

弁護士の適性・求められる力

司法試験に合格しなければ弁護士にはなれない。その前提となる幅広い法律知識や論理的思考力は不可欠の力だ。正義感も非常に重要だが、自分の感情にとらわれず、法律に基づいて考え、正しい判断ができる冷静さも大切になる。さらに、法律以外の専門知識も実は重要。例えば、医療過誤の訴訟を扱うのであれば医療関連の専門知識が、ソフトウェアの著作権を争う訴訟ならIT関連の専門知識がもとめられるからだ。そのため、専門分野をある程度絞りこむことも多いが、勉強熱心であることは必須条件だ。

弁護士の学校の選び方

司法試験を受験するには、法科大学院に進学する必要がある(例外あり)。そのために高校卒業後は4年制大学に進学することが必須。法学部に進むのが王道だが、決して法学部以外からでは法科大学院に進めないわけではない。これからの弁護士は、医学・工学・建築・IT・金融・経営など、法律以外の専門知識もあわせもっていると有利なため、学部ではあえて法律以外の分野を選択するという道もある。将来どんな弁護士になりたいかをじっくり考えたうえで、学部を選ぼう。

司法試験<国>

法曹三者「裁判官」「弁護士」「検察官」になるための国家試験

司法の機能に携わる裁判官、弁護士、検察官を法曹と呼び、民主主義社会、法治主義国家に欠かせない法秩序の維持、人権擁護の役割を担っている。この法曹三者になるための国家試験。平成18年から法科大学院課程の修了者を対象とする新司法試験がスタート。旧司法試験も平成23年まで併行して実施される。合格後は少なくとも1年間の司法修習を受け、書物で学んだ知識を実際の事件に応用する力を養う。

司法試験<国>の就職先

修習修了後の試験に合格して初めて有資格者になれる。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進む。裁判官と検察官は国家公務員で、最高裁や法務省という組織の中で仕事をするので、転勤や定年もあるが、給与は安定し、身分も保証される。一方、弁護士は民間人で自由業。新人の場合、先輩の事務所で見習いを行うイソ弁(勤務弁護士)から始めることが多い。

司法試験<国>をとるには

司法試験<国>の受験資格

法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験に合格した者。(受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間。)なお、受験期間内に受けることができる回数の制限は廃止。

司法試験<国>の合格率・難易度

合格率
23.1%
※得点で合否が判定される

資格団体

法務省 司法試験委員会
電話:03-3580-4111
URL:http://www.moj.go.jp/
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