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司法書士

司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

司法書士のやりがい

書類作成や申請代理業務などが中心となるため、司法書士の仕事は地味に見えるかもしれません。しかし取り扱う内容は不動産や会社運営、遺言書、権利、財産など重要なものが多く、しかもミスなく手続きを進めるのが当然と思われる大変厳しい仕事です。また、高齢化社会が進展する日本では、相続問題などの法律トラブルに巻き込まれる可能性が高まっており、司法書士に求められる役割が拡大しています。

司法書士の就職先・働く場所

資格取得後は、司法書士事務所に就職し、数年間経験を積んでから独立開業するのが一般的です。開業にあたっては、個人事務所を開設する、他の司法書士と合同で事務所を開く、税理士や行政書士など他士業と合同で事務所を開くといったパターンがあります。また、一般企業の法務部などに所属して、法律の知識を生かして活躍するケースもあります。

  • 法律関連事務所
  • 都道府県庁
  • その他行政機関
  • 市町村役所

司法書士の年収・給料・収入

資格試験に合格した後、司法書士事務所に就職した場合の収入は、公的機関などによる調査が行われていないためデータがありません。『司法書士白書2015年版』には、開業した司法書士のデータが記載されています。それによると、1000万円以上の売り上げ(経費などを引く前の数字)を得ている開業司法書士は、男性55.3%・女性31.9%。男性の半数以上は1000万円以上の売り上げを計上しています。そして売り上げが5000万円を超えるのは男性6.6%、女性2.2%とこちらはごく少数になります。

司法書士の将来の展望

依頼人に頼まれて官公署に提出する書類などの作成を行う「代書人(だいしょにん)」が司法書士のルーツです。国家試験制度の導入を含む1978年の法改正以降、司法書士法に大きな変化はありませんでした。しかし21世紀に入ると司法制度改革が行われ、身近な紛争の解決の担い手として司法書士にスポットライトが当たるようになりました。高齢化社会に対応した仕事も増えており、これからますますニーズの高まる職種といえます。

司法書士になるには

司法書士になるには、法務省が実施する国家試験に合格する必要があります。合格率が2~3%台で推移している難しい試験のため、中途半端な勉強では合格ラインに到達しません。例えば、時間的な余裕のある大学時代から勉強を開始し、早ければ在学中、あるいは卒業後すぐに合格すれば、その後のプランを立てやすくなります。資格取得後は、複数回にわたる新人研修を経て、各司法書士会のホームページに掲載される求人情報などを参考にしながら就職先を探します。

司法書士の適性・求められる力

ほとんどの司法書士は、司法書士事務所に数年間勤務して経験を積んだ後、独立開業の道を歩みます。このため組織に依存せず、自分の能力で収入を得たいという独立心を備えた人に向く職業といえます。仕事の大半は書類作成や申請代理業務となるため、細やかでていねいな仕事ぶりが求められます。また、営業して得意先を開拓する際には、自分の長所やできることを簡潔にアピールできるコミュニケーション能力も必要です。

司法書士の学校の選び方

司法書士に関連のある知識を学べるのは大学や短大、専門学校など。大学の法学部のなかには法学科、法律学科、公共政策学科などが設置されており、法律に関する知識を幅広く学ぶことができます。これでもまだ勉強が不十分だと考える人の多くは資格スクールを併用しています。資格スクールには試験対策の方法が蓄積されており、無駄なく学習することができます。

司法書士<国>

裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成し、登記申請手続の代理などを行う

土地購入時の登記、不動産や法人の登記などを、依頼人に代わって手続する専門家になるための国家資格。裁判所や法務局などに提出するための書類の作成や登記申請手続の代理等を行うので、法律にくわしくない一般の人々にとって重宝する「街の法律家」。難関資格なので、成人でも合格には少なくとも2年の勉強が必要だろう。

司法書士<国>の就職先

司法書士事務所で経験を積んでから独立し、開業する場合が多い。

司法書士<国>をとるには

司法書士<国>の受験資格

制限なし。

司法書士<国>の合格率・難易度

合格率

※得点で合否が判定される

資格団体

法務省および各法務局
電話:03-3580-4111
URL:http://www.moj.go.jp/
  • パンフ・願書請求キャンペーン

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