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司法書士のズバリ!将来性は?

依頼人に頼まれて官公署に提出する書類などの作成を行う「代書人(だいしょにん)」が司法書士のルーツです。国家試験制度の導入を含む1978年の法改正以降、司法書士法に大きな変化はありませんでした。しかし21世紀に入ると司法制度改革が行われ、身近な紛争の解決の担い手として司法書士にスポットライトが当たるようになりました。高齢化社会に対応した仕事も増えており、これからますますニーズの高まる職種といえます。

訴訟代理業務や成年後見制度で活躍の兆し

不動産登記や商業登記の書類作成や申請代理業務だけでなく、他の分野の専門性を高める司法書士が増えてきました。その一つが簡易裁判所における訴訟代理業務で、市民に代わって弁論したり、調停や和解の手続きをしたりすることができます。簡易裁判所が扱う訴訟事件数は年々増加しており、1992年から2012年の20年間で約2.5倍になりました。認知症や知的障がいなどにより判断力が不十分な成年者の生活を守るため、後見人が本人の代わりに権利や財産を保護する成年後見制度も拡大の見込みがある分野です。司法書士が成年後見人に選任される数は増加傾向にあり、2012年度は全体の19.8%を占めました。これは弁護士の14.3%を上回る数字です(数値はいずれも『司法書士白書 2014年版』より)。高齢化社会の進展に伴い、身近な法律手続きの専門家である司法書士が活躍する機会はさらに増えていくと予想されます。

合同事務所や法人を設立して大型案件に取り組む

2003年から司法書士の合同事務所や法人の設立が可能になりました。これにより他の司法書士と協力して事務所を開く、他の士業(税理士や行政書士など)と協力して事務所を開く、2人以上の司法書士が社員となって会社組織を設立するといった方法を選択することができます。各分野の専門家がチームを組んで企業の倒産や吸収合併といった大型の案件を扱うケースでは、より大きな報酬額を得る可能性が高まります。

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