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秘書の就職先・活躍できる場所は?

秘書の就職先・活躍できる場所は?

秘書の働く場所は一般企業、病院や法律事務所などです。一般企業では社長や重役など経営陣のサポートをします。病院では院長、法律事務所では事務所トップについて、業務のサポートをします。どの職場でも上司が本業に専念できるようにサポートするのが仕事です。一般企業では分野を限定せずに幅広い業務をこなし、病院や法律事務所ではその分野のスペシャリストとしての働きが求められる傾向にあります。

一般企業

正社員として雇用される場合、最初から秘書要員として採用されることもありますが、総合職や一般職として雇われ、日頃の仕事ぶりからほかの事務員より優れていると判断されて、男女を限らずに秘書に抜擢されるパターンも多くあります。秘書は、「なりたいより、させたい」職業ともいわれています。このようにその人の秘書としての資質を見極めて、社内で育てていくことが理想ですが、余裕のある企業でないと、なかなかそのようにはいきません。また、即戦力を求める企業も多く、最近では秘書経験のある派遣社員を秘書として雇用することが多くなっています。未経験者可という条件での派遣社員の秘書は、まったく採用がないわけではありませんが、数としては非常に少ないといえます。

病院・法律事務所

一般企業での秘書は、さまざまな分野の知識をもち、幅広い業務を扱うスキルが求められます。一方、病院や法律事務所では、より絞られた専門分野での仕事になるので、スペシャリスト的な要素が求められます。病院では医療用語や医師の仕事内容、法律事務所では法律用語や弁護士・公認会計士など、職業ごとの仕事内容を把握しておかなければ、仕事になりません。特に医療分野での秘書業務は「医療秘書」という個別の呼び方があります。こうした個別の呼び方があるほど、その業務内容は専門的な分野となっています。「医療秘書」には取得すべき国家資格はありませんが、医療秘書教育全国協議会による医療秘書技能検定試験という民間資格があります。

議員秘書

もうひとつ、独立した呼び名の秘書業務があります。議員秘書です。文字どおり、各国会議員が個人で雇用する秘書です。議員秘書には2種類あり、国会法により公設秘書は3人まで認められており、私設秘書は人数制限なしとなっています。公設秘書の給料は国庫から支払われますが、私設秘書は各議員事務所から支払われます。議員秘書になるに当たって必須の資格はありませんが、公設秘書の中の政策担当秘書は、政策担当秘書資格試験に合格して得られる国家資格が必要です。

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