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消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー

企業・公共団体の消費者相談窓口

消費者と企業のパイプ役。消費者のために買い物相談や助言をするとともに商品に対する問い合わせや苦情の受付窓口になる。また、アンケート調査を行い、消費者の要望を把握し、新商品づくりや販売戦略を提案するという仕事を通して、利用者の立場からみた商品の不充分な点を改善すべく社内に働きかける役割を担う。

消費生活アドバイザーの就職先・働く場所

  • その他行政機関
  • 家電メーカー
  • 一般企業

消費生活アドバイザーになるには

消費生活アドバイザー

消費者の意向を企業や行政などに伝えるパイプ役。消費者のよきアドバイザー

消費者の苦情相談に応じたり、ニーズを企業や行政に伝えていくのが消費生活アドバイザーの仕事。個人消費が低迷するなか、多様化する消費者ニーズをキャッチし、経営戦略、製品開発に役立てようとする企業でそのスキルを習得した人材が求められている。試験は衣食住の生活全般から関連法規、行政、消費者問題などが問われる第1次と、論文と面接の第2次。消費者としての視点が重視される資格といえるだろう。

消費生活アドバイザーの就職先

企業の顧客相談窓口や行政機関などの消費者と関わる部署で活躍できる。ありとあらゆる消費に関する知識が問われるので、その知識をマーケティングや経営部門で活かすこともできるだろう。

消費生活アドバイザーをとるには

消費生活アドバイザーの受験資格

制限なし。ただし、試験合格後、消費生活アドバイザーとして認定されるためには、合格証受領年度の翌々年度末までの間に、実務経験を有していることを証明する「経歴書」、または(財)日本産業協会が実施する実務研修を修了したことを証する「実務研修修了証」添えて称号付与申請が必要。

消費生活アドバイザーの合格率・難易度

合格率
21.0%
※2013年度

資格団体

(財)日本産業協会
電話:03-3256-7731
URL:http://www.nissankyo.or.jp/
消費生活コンサルタント

消費者の立場から問題を考え、改善していく、いわば消費者の代表

企業サイドで消費者問題に関わるのが消費生活アドバイザーだとすると、消費者の立場で問題を考え、その解決に取り組むのが消費生活コンサルタントだ。資格は、(財)日本消費者協会が実施する養成講座を受講することで取得できるが、受講資格を得るための書類審査と面接がある。講義は、毎年9月~11月の2カ月にわたり、平日、毎日5時間行われ、その受講料は 8万4000円。

消費生活コンサルタントの就職先

消費生活センターの相談員、消費者団体のリーダー、国や地方公共団体の各種委員会・審議会の消費者代表として活躍できるほか、企業の商品の企画、モニター、テスターなど、消費者代表として活躍の場もある。

消費生活コンサルタントをとるには

消費生活コンサルタントの受験資格

指定の養成講座修了者。講座終了時に、「消費生活コンサルタント」資格付与の筆記試験あり。講座受講のために書類審査と面接がある。大学の専門課程の講義を理解できる程度の能力が必要。

消費生活コンサルタントの合格率・難易度

合格率

※非公開

資格団体

(財)日本消費者協会
電話:03-5282-5311
URL:http://jca-home.com/koza/index.html
消費生活専門相談員

消費生活センターで活躍する消費生活相談のプロ

国・地方公共団体などが行う、消費生活相談業務で働く相談員を養成するために1991年から実施されている資格制度。法律・経済・商品などについての知識と、消費者からの相談に対応する能力が求められる。試験は、第1次と第2次があり、国民生活センターから発行される月刊誌『国民生活』(例年2月号)に掲載される前年度の試験問題に目を通しておくのは有効だろう。資格の有効期限は5年間だが、所定の手続きで更新できる。

消費生活専門相談員の就職先

消費生活センターなどで、消費生活相談員として活躍できる。就職・転職に役立つほか、公務員や会社をリタイアした元サラリーマンの取得も増加。再就職での活躍も可能だといえる。

消費生活専門相談員をとるには

消費生活専門相談員の受験資格

制限なし。

消費生活専門相談員の合格率・難易度

合格率
25.3%
※2013年度

資格団体

(独)国民生活センター
電話:03‐3443‐7855
URL:http://www.kokusen.go.jp

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