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公認会計士の必要な試験と資格は?

公認会計士の必要な試験と資格は?

公認会計士試験に合格することが、公認会計士として働くための絶対条件。試験は、短答式試験(4科目)と論文式試験(5科目)があり、短答式に合格した人だけが論文式を受験できます。この両方に合格すると晴れて公認会計士試験合格となります。合格率は10%程度ですが、ほかの資格試験と比べても相対的に受験生のレベルが高いので、難関資格であることは間違いありません。それだけに取得する価値も高いといえます。合格までの勉強期間は、資格スクールに通って効率的に学んでも早くて2年はかかります。そのため、しっかり計画を立てて試験対策に取り組むことが大切です。

公認会計士試験の内容

公認会計士試験には年齢や学歴などの受験資格はなく、誰でも受験できます。試験は、マークシート方式の短答式試験と記述式の論文式試験があり、短答式試験合格が論文式試験の受験資格。この両方に合格すると公認会計士試験合格となります。短答式試験は年2回、12月中旬と5月下旬に、論文式試験は8月下旬に実施されます。短答式試験は「財務会計論(簿記及び財務諸表論)」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目。論文式試験は「会計学(財務会計論及び管理会計論)」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目が必須で、このほか選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)から1科目を選択して計5科目を受験します。なお、大学卒業後に会計大学院に進学し、修了すると、短答式試験のうち、「企業法」を除く3科目が免除されます。ただし、大学在学中に受験を始める人にとってはあまり関係のない制度といえるかもしれません。

公認会計士試験の受験者数・合格率など

公認会計士試験は、医師国家試験、司法試験と並ぶ3大難関試験の一つです。2015年の公認会計士試験の受験者数は1万50人、合格者数は1030人、合格率は10.2%でした。この10年を振り返ると、受験者数は2010年の2万5147人、合格者数は2008年の3024人がピーク。この前後で合格率も大きく変動しましたが、2014年、2015年は受験者数・合格者数・合格率ともに大きな変化はなく、安定傾向に入ったように見えます。なお、合格者数が増えた時期は、監査法人の採用枠をオーバーしてしまったため、就職できない合格者が多数生まれ、大きなニュースになりました。しかし、現在は合格者数が1000人程度に落ち着いたことで、監査法人への就職は応募者に有利な売り手市場になっています。

公認会計士試験の合格者データ

2015年試験の合格者の年齢層を見ると、最も多いのは「20歳以上25歳未満」の42.3%となっています。職業別では「学生」が41.7%でトップ。これに続くのが「専修学校・各種学校受講生」26.6%で、「社会人」は16.4%でした。

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