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公認会計士の仕事内容

上場企業などを対象に、決算書・財務諸表などの会計書類や、会計に関連する内部管理体制をチェックし、正しい会計処理が行われていることを対外的に証明するのが「監査」です。監査は公認会計士の主要な仕事であり、公認会計士にしか認められていません。それ以外では、会計・税務などに関する専門性を生かしたコンサルティング業務や、税理士登録をして税務書類の作成や申告の代行などの仕事も行うことができます。一般企業や金融機関の経理・財務部門に所属し、財務諸表の作成などを担当する公認会計士もいます。なお、被監査会社に対して、監査証明業務とその他のコンサルティングや税務業務等(財務書類を自らが作成していると認められる業務または監査業務の依頼人の経営判断に関与すること)を同一の公認会計士・監査法人が同時に提供することはできません。

監査

株式市場に上場している会社は、決算書・財務諸表といった会社の経営状況を表す書類を公開する必要があります。この書類の数字に不備があると、投資家はその会社の株を買うべきかどうか正しく判断できません。そこで、会社から依頼を受けて、第三者としての立場で、決算書や財務諸表を分析したり、会計処理が正しく行われるしくみがきちんと働いているかどうかをチェックしたりするのが「監査」と呼ばれる仕事です。上場企業等の監査を行うのは監査法人という組織で、実際に監査を担当するのが公認会計士です。監査は小さな会社であっても数人単位のチームで行われ、大企業ともなると100人規模の監査チームが編成されることもあります。監査の過程で問題が見つかれば、会社に対して正しく処理を行うよう指導。最終的に正しい会計処理が行われていると判断できれば、公認会計士が「適正意見」といわれる意見を表明します。

コンサルティング

会社の経営に関して、外部の専門家の立場から提案やアドバイスを行います。会計の専門知識や監査の現場で積み重ねた経営知識を軸に、会社の経営戦略の立案や、組織再編、株式公開などをサポートします。

税務

公認会計士は、税理士登録をすることで、税理士と同様に、税務を行うことができます。税務とは、企業や個人の依頼を受けて、法人税、事業税をはじめ、所得税、住民税、相続税、贈与税、消費税などの各種税務書類を作成し、官庁への税の申告を代行する仕事のこと。このほか税に関する相談やアドバイスなども行います。また、グローバル企業の依頼を受けて国際的な税務に対応することもあります。

組織内会計士

一般企業や金融機関などの経理・財務部門に所属し、自社の財務諸表の作成や新しい会計制度の導入、財務・会計データの分析に基づいた経営への提案などを行います。

公認会計士に関連する仕事・資格

公認会計士に関連する学問

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