• スタディサプリ進路(大学・専門学校)
  • 仕事・資格を調べる
  • 金融・経済・不動産
  • 税理士
  • 就職先・活躍できる場所は?
税理士の就職先・活躍できる場所は?

税理士の就職先・活躍できる場所は?

税理士の代表的な就職先は、大きく分けて4つ。「会計事務所、税理士法人」「コンサルティング専門企業」「一般企業の経理部、財務・会計部門」「国税庁、税務署」がそれに当たります。担当する業務は少しずつ異なってきますので、働く場所を選ぶときは「税理士としてどんな風に活躍したいのか」という目的に合っているかどうかが大切になります。組織に属したのち、開業をする人が多いのも税理士の特徴です。

会計事務所、税理士法人

「会計事務所、税理士法人」は、公認会計士と税理士が集まって働く組織です。公認会計士は公認会計士資格を取得すると同時に税理士資格も取得できることになっているので、両方の資格をもって働く人もいます。公認会計士は上場企業などの決算書の監査を主業務とし、税理士は税金の申告や税務書類の作成が主業務と棲み分けが行われています。税理士になるには税理士試験合格後、2年以上の実務経験が必要。会計事務所や税理士法人で経験を積み、そのままお世話になった事務所で税理士として働く先輩も多いです。

コンサルティング専門企業

税理士ならではの専門知識を生かし、企業への経営アドバイスや節税対策などを行います。それぞれの企業のお金の流れや経営課題を把握し、経営計画の立案や予算決定のブレーンとしての役割を果たします。税理士の仕事である「納税サポート」「経営アドバイス」のうち、後者に特化した働き方を望む人に適した職場です。給与水準は高いものの、そのぶん多忙になることは覚悟しておきましょう。

一般企業

どんな一般企業にも納税の義務はあり、会計の仕事も発生します。税法のプロが社内にいれば外注の必要もなくなり、会社にとってメリットが大きいので、経理部や財務・会計部門で税理士資格が重宝される場合があります。お金が動く「現場を知る」という経験は、いずれ税理士として独立し、経営アドバイスをする際にも役に立つことでしょう。

国税庁、税務署

国税庁や税務署に勤務し、税金に関する調査や指導を行う「国税専門官」という職業も存在します。税理士資格が必須というわけではありませんが、税の知識に長けている必要があるという点では、資格保有者には適性のある職場と言えるでしょう。ただし「国税専門官」になるには、国家試験である「国税専門官採用試験」に合格しなくてはなりません。試験受験には、21歳以上30歳未満という年齢制限もあるので注意しましょう。

独立

税理士の資格を取得すれば、経験年数などに関係なく、独立して税理士事務所を開業することができます。「手に職をつけ、自立して働きたい」という人にとっては、早く理想の働き方に近づけるのが独立のメリットです。国税庁が発表している「税理士登録者・税理士法人届出数(2016年3月末日現在)」によると、全国で税理士登録している7万5643名のうち、5万7683名が開業税理士。約76%もの税理士が独立・開業している計算になります。税理士の開業が多い理由としては、収入を上げやすいことと、全国各地どこでも商売ができる仕事であることが挙げられます。とはいえ、顧問契約数が収入にそのまま反映される完全な実力主義の世界になるので、常に顧客の要望にこたえ続け、信頼関係を持続する努力は不可欠です。

全国のオススメの学校

税理士を目指せる学校を探すならスタディサプリ進路