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税理士の気になる?年収・給料・収入

税理士の気になる?年収・給料・収入

男女計の平均年収は約718万円、月の平均給与は約47万円。国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、全職種における年間の平均給与(男女合計)は415万円と発表されており、それと比較すると税理士は平均以上の収入が得られる仕事だということがわかります。国家資格が必要かつ、資格取得の難易度が高い専門職であることがその理由です。また税理士は、顧客(顧問先)からの報酬を事務所ごとに自由に設定できるため、独立開業し、独自の報酬システムを構築すれば、さらなる高収入を目指すことも可能になります。努力次第で高収入を目指せる、それが税理士の仕事です。

平均給与

47万5800円/月

年収

約718万円 ※年収の計算方法:決まって支給する現金給与額(47万5800円)×12カ月+年間賞与その他特別給与額(147万8400円) ※厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」より ※10人以上の規模の施設で働く税理士の給与月額男女合計(平均年齢:40.7歳、勤続年数:11年、所定内実労働時間数:156時間、超過実労働時間数:15時間)

安定収入を目指すなら、BIG4(大手税理士法人)へ

BIG4(KPMG、PwC、トーマツ、EY)と呼ばれる大手税理士法人は、世界中の主要な上場企業がクライアント。携わる人間の数も、動くお金も大きいのが特徴です。このような規模の組織に属して働く税理士は、自分の働きがそのままダイレクトに収入につながる個人税理士と比べると、給与の面では安定感があると言ってもいいでしょう。とはいえ、組織の方針や規律などもありますし、組織改編で担当顧客が変わることも多いので、「顧客と密な関係を築き、自分で意思決定をして自由に働きたい」という人は、独立して働くほうが向いている場合もあるようです。

独立する場合は、どれだけ顧客を掴めるかがカギ

顧客ごとに自分で報酬を設定できることを考えると、独立は目指したい収入に近づくための一番の近道と言えます。とはいえ、税理士は人から信用を得て初めて仕事になる商売ですから、顧客の心を掴み、「高い報酬を払う価値がある存在」だと認められることが必要です。「頼りになる税理士だ」という評判が広まれば、新規の顧客獲得にもつながり、よりいっそうの収入アップを見込めるでしょう。しかし、全国には代々その土地でやってきた税理士事務所も多く存在し、税理士と顧客の関係性が根強いことも多いので、独立する場合は新規顧客の開拓が必須です。開業当初は仕事を軌道に乗せるまで時間がかかると考えておきましょう。

定年がなく、生涯獲得賃金も高い

税理士には定年がありません。それゆえ、生涯獲得賃金が多い職業としても知られています。女性の場合は出産・育児でキャリアをストップせざるを得ない時期があったとしても、その後また復職がしやすいので、男女問わず長く安定して稼げる仕事と言っていいでしょう。

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