税理士の必要な試験と資格は？

税理士になるためには「税理士試験に合格をする」「税務署員として長年に渡り勤務する」「弁護士や公認会計士の資格を取得する」といった方法があります。もっとも一般的な方法は、試験に合格することです。「大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得している」「一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した」「簿記検定に合格している」などいずれかの要件を満たすことによって受験資格が得られるため、まずはどのような要件があるのかを確認しておきましょう。「税理士試験」を突破するには、必須科目2科目＋選択科目3科目の合計5科目すべてに合格しなくてはなりません。ただし同時に5科目受験することが必須ではなく、1年に1～2科目ずつ受験するというスタイルでもOK。一度合格すればその結果はずっと有効のままなので、焦らず自分のペースで試験合格を目指すことができます。ちなみに科目別の合格率は例年10％～20％と低く、難関試験として知られています。

税理士試験は、「学識、資格、職歴」といったさまざまな分野の受験資格が定められており、いずれかひとつの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

≪学歴による受験資格≫
◆大学または短大の卒業者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
◆大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
◆一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者

≪資格による受験資格≫
◆日商簿記検定1級合格者
◆全経簿記検定上級合格者（1983年度以降の合格者に限られます）

≪職歴による受験資格≫
◆法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
◆銀行、信託会社、保険会社などにおいて、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
◆税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者

≪試験内容≫
◇筆記試験・試験科目
試験科目は、会計学に属する科目（簿記論および財務諸表論）の2科目（必修）と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択）です。税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。合格科目は生涯有効となるため、自分のペースに合わせて勉強＆受験し、税理士を目指すことができます。

◇合格基準
合格基準点は各科目とも満点の60％以上で、例年受験者の10～20％（科目により差があります）が合格しています。合格科目が会計学に属する科目2科目および税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。ちなみに5科目同時の一発合格は不可能に近いと言われるほど難易度が高いため、1年に1科目または2科目ずつの合格を目指す人が多いようです。

◇税理士試験の合格率：18.1％
※国税庁「令和元年度（第69回）税理士試験結果」より
　
税理士試験の受験を目指すうえで、最大の特徴は科目合格制度です。最終的に５科目の合格が必要で、一部の科目については受験が必須ですが、受ける順番や科目数は受験生に一任されています。

それぞれの科目には特徴があります。受験が必須なもの、範囲が非常に広いものから狭いものまで、その特徴はさまざまです。
どの科目を受験するにしても、合格するのはかなりの難易度です。そして、５科目まで到達できない人も多数います。仮に４科目合格をしていても、最後の１科目が合格できなければ、税理士を名乗ることはできません。５科目に達していない人を俗に科目合格者と呼びます。

・通学や勤務をしながら、年に1～2科目ずつのペースで試験に挑戦
・科目合格の状態になると、税理士事務所での就職などで有利になることも多い
・短くて4～5年、長い人で10年以上の時間をかけて、5科目合格を目指す

このようにして５科目の合格をする人が多いようです。ごくまれに１～２年という短い期間で５科目合格をする人もいます。

○米国公認会計士【ＣＰＡ】
税理士として国内だけでなく、国際的な業務にも携わりたい。そのような希望を持った場合には、海外の税制についても詳しくなる必要があります。
税理士として国内だけでなく、国際的な業務にも携わりたい。そのような希望を持った場合には、海外の税制についても詳しくなる必要があります。
米国会計基準に準じた会計・税務・経営に関するサービスを提供する専門家です。主な業務には、監査、財務諸表の作成、経営・財務・税務についての調査、立案、相談などがあります。アメリカには日本のような税理士資格というものはなく、かわりに公認会計士が税務を行うシステムになっているため、アメリカで税理士業務をしたいと考える場合には、同資格を取得する必要があります。試験は日本からでも受験可能です。

○社会保険労務士
企業と労働者との望ましい関係を考え、そのアイデアを企業に提案したり、企業に代わって労働社会保険関係の手続きを行ったりする専門家。税金のことだけでなく人事・労務の知識も蓄えておけば、中小企業が抱える経営上の課題解決に幅広く携わることができるようになるため、他の税理士との差別化を図るという意味でも有効な資格と言えるでしょう。年1回の国家試験に合格し、2年以上の実務経験を積む、もしくは連合会が主催する「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」を修了することで資格を取得することができます。
最近では働き方改革の影響もあり、就業規則（会社内での働き方のルールを明文化したもの）の制定でも注目されています。

○ファイナンシャル・プランニング技能士（FP・ファイナンシャルプランナー）
個人の資産形成やリスク管理についてアドバイスをするお仕事です。その分野は多岐にわたり、ライフプラン、金融資産、不動産、保険、税務、相続など幅広く学びます。
税理士のお仕事をしていると、お客さまの私生活に関する相談を受けることもよくあります。結婚や出産、子どもの進学や就職、自宅の購入、親の介護や相続など、相談の種類も多種多様です。
FPの勉強をしておくことで、広く個人の私生活に関する知識を学ぶことができます。また金融資産や不動産投資についての知識は、事業計画の立案においても大変役に立ちます。
比較的若い年齢で取得をすると、自分自身の人生設計に生かすこともできる資格です。