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税理士のズバリ!将来性は?

税理士のズバリ!将来性は?

「難関試験を突破した人だけが就ける職業」「定年がなく、長く安定して稼げる仕事」だと紹介しましたが、「資格さえ取得できれば、未来は明るい」とも言えないのが現実です。それには大きく2つの理由があります。ひとつは「税理士人口の増加」です。弁護士や公認会計士の資格取得者にも税理士資格は付与されますし、税務署で長期間勤務した人にも税理士資格が与えられる場合があるなど、税理士になるには税理士資格に合格する以外のルートが存在します。もうひとつの理由は「中小企業、個人事業主の倒産・廃業」です。不況やグローバル企業の台頭などにより、廃業を余儀なくされる日本の中小企業や自営業者は少なくありません。それはそのまま、税理士の顧客が減るということを意味します。「絶対数が減っている顧客を、増えつつある税理士で取り合う構造」が進むほど、税理士の世界の競争は激化していきます。税理士の採用募集枠も限られていますし、仕事に就いたあともほかの税理士との差別化を図りつつ、顧客の倒産・廃業を阻止できるような経営アドバイスを行うなど、たゆまぬ努力が必要です。

「税理士志望者」は増加傾向

税理士試験の合格率は10%台と難関試験として知られますが、弁護士や公認会計士にも税理士資格が与えられますし、税務署などで長期間働いた人にも税理士資格が与えられる場合があるため、税理士の資格取得者の人口は試験合格者よりも多いのが実態です。実際に、中小企業の倒産による顧客減少や弁護士人口の増加による就職難などから、公認会計士や弁護士が税理士として働くケースも増えてきました。また、税理士には定年がないため、税務署OBが退職後に税理士として働くケースもあります。税理士として働きたい人は増えつつあり、就職競争も激しくなっているという側面を覚えておきましょう。

税理士を雇わないという選択や、値崩れも

が苦しい中小企業などでは、「経費削減のために税理士を雇わない」という選択をするケースも出てきているようです。また、税理士を必要とする顧客に対し、税理士の数が増えてきているため、税理士報酬の値崩れも起き始めています。独立して個人税理士として働く場合は、税理士報酬をいくらに設定できるかが収入を大きく左右しますので、「この人にはお金を払う価値がある」と思ってもらえる対応を常にし続ける必要があります。

顧客減少により、採用募集も狭き門に

中小企業や個人事業主の倒産・廃業が増え、顧客が減っていくことで、税理士事務所の経営も苦しくなりつつあります。また、税理士は定年がなく従業員の出入りも頻繁にあるわけではないため、新しい人材を採用する余裕や必要がないという事務所も少なくありません。「税理士志望者数は増えているのに、採用枠はそれに追いついていない」のが現状です。資格取得後も厳しい競争のなかに身を置かなくてはいけないことを理解したうえで、資格勉強中から現場で必要とされる知識をしっかり身につける必要があります。

社会保険労務士や行政書士などの業務分野を代行

上記のように、税理士資格をもっていてもそれだけで安泰という時代ではもうなくなりました。ほかの税理士と差別化をするためには、業務範囲を広げるという方法があります。例えば、「社会保険労務士」の資格を取得するのもその一例。「書類の作成や手続きの代行」という点では税理士と社会保険労務士では共通点がありますが、税理士は「お金」にまつわること、社会保険労務士は「人」にまつわることと得意分野が違います。企業の経営のアドバイザーでもある税理士として、両面のプロフェッショナルであることは大きな武器になります。また税理士資格保有者は、登録さえすれば「行政書士」として働くことも可能です。無試験で資格を保有することになるので、自発的な勉強が必須にはなりますが、「この人に相談すれば、あれもこれも対応してもらえて助かる!」という存在になることは「選ばれる税理士」になるためのひとつの近道と言えるでしょう。

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