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不動産鑑定士のズバリ!将来性は?

不動産鑑定士のズバリ!将来性は?

弁護士や公認会計士といった国家資格が合格者数を増やしているのに対して、不動産鑑定士は仕事量と有資格者数のバランスが比較的安定しています。また、企業は常に資産の最新の価値を把握しておく必要があるため、不動産の鑑定評価業務は、増えることはあっても減ることはないと見込まれています。不動産鑑定士の仕事はまだまだ開拓の余地があるとみられており、将来的な安定性の高い仕事と言えます。

不動産鑑定士の合格者数

2015年度における弁護士、公認会計士、不動産鑑定士の合格者数を比較してみましょう。まず弁護士(司法試験)の合格者数は1850人、公認会計士は1051人、そして不動産鑑定士は100人という結果になりました。不動産鑑定士の登録数は約7800人(2012年現在)で、しかも毎年100人前後しか増えないという狭き門です。仕事を取り合うという状況にはなりにくく、仕事量と有資格者の数のバランスが取れている職種と言えます。

安定した仕事

好況時には不動産取引が増え、不況になると融資に伴う担保評価の仕事が増えるため、どのような経済状況においても不動産鑑定士には需要があります。地域別に見ると、ターミナル駅の周辺を中心に再開発が進む都市部は安定して仕事がありますが、地方は仕事が減少傾向にあります。しかし国や地方自治体から仕事の受注を受けることができれば収入の安定につながるため、公的評価の仕事を確保する営業力が大事と言えます。

新たな仕事を開拓する

最近では不動産の鑑定評価で培った豊富な経験と知識を生かし、不動産に関する相談に対して積極的なアドバイスや指導を行う不動産鑑定士が多くなりました。具体的な業務には、保有する資産(土地)の有効利用の提案、不動産投資や企業買収などを行う際に必要となる企業の資産価値の評価、市街地開発事業における権利調整、そして企業が所有する不動産の管理・運用の提案などがあります。また、相続や贈与に関する相談も増加傾向にあります。相続した不動産の取引を行う場合、知識や情報量の多い不動産業者が話を有利に進めるケースがほとんどです。不動産鑑定士はこうした取引に専門家として参加し、相続を円滑に進めるために交渉したり、相続人と不動産業者が対等な立場で交渉できるようにアドバイスしたりしています。不動産に関する高度な知識と経験が、新しい仕事を開拓する原動力となるのです。

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