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マンション管理士

マンション管理士

マンションの管理組合に対して専門家の立場からアドバイスや指導を行う

マンションには、住民の代表によって構成されているマンション管理組合があり、管理規約の見直しや大規模修繕などマンションの維持・管理に必要な問題について話し合われている。ただし、住民は専門家ではないので、マンションの建築や設備、関連法規などに詳しい専門家のアドバイスや指導が必要。その役割を担うコンサルタントがマンション管理士だ。マンション管理士を名乗って仕事をするには、国家資格を取得することが必要。ただし、資格がなくても専門知識や経験があれば同様の仕事をすることは可能だ。

マンション管理士の就職先・働く場所

  • マンション管理会社
  • 住宅地

マンション管理士になるには

マンション管理士<国>

マンションの安全性や住みやすさを管理する専門家

マンションの住民で構成される管理組合に、長期修繕計画や工事会社の選択などをアドバイスするほか、管理規約の見直しや居住ルールづくり、建物構造上の技術的問題の指摘など、法的な見地から解決策を提示する専門家になるための国家資格。宅地建物取引士とは民法など受験科目の出題範囲が重なることもあり、ダブル取得を目指す人も多いようだ。

マンション管理士<国>の就職先

マンションの老朽化が問題視されているほか、耐震構造偽装問題などの影響もあり、マンション管理士の需要は建設会社やマンション管理会社など、不動産業界で高まっている。その他、銀行や生命保険会社などにも活躍の場はあるだろう。

マンション管理士<国>をとるには

マンション管理士<国>の受験資格

制限なし。法律やマンション建築に関する専門知識を身につけて受験する。受験手数料は9,400円で、試験合格後、マンション管理士登録にかかる費用は、手数料:4,250円と登録免許税:9,000円。

マンション管理士<国>の合格率・難易度

合格率
8.2%
※2013年度

資格団体

公益財団法人 マンション管理センター
電話:03-3222-1611
URL:http://www.mankan.org/
管理業務主任者<国>

マンション管理業務の知識をもちマネジメント能力を身につけたスペシャリスト

マンション管理運営全般のマネジメントを担う管理業務主任者になるための国家資格。マンション管理業者が管理受託契約を結ぶ際、契約事項の重要説明を行ったり、管理業務の処理状況のチェック及び報告を行うのが仕事だ。分譲マンションの管理業を営む事務所では、対象となる30組合につき1名の割合で管理業務主任者を設置することが義務づけられている。

管理業務主任者<国>の就職先

マンション管理会社には管理業務主任者の登録義務(30組合につき1名)があり、管理会社で必要とされる。また、その知識は、不動産業界の営業にも役立つだろう。

管理業務主任者<国>をとるには

管理業務主任者<国>の受験資格

制限なし。なお、「マンション管理士」試験の合格者は、一部の試験科目が免除される。

管理業務主任者<国>の合格率・難易度

合格率
22.5%
※2013年度

資格団体

一般社団法人 マンション管理業協会
電話:03-3500-2720
URL:http://www.kanrikyo.or.jp/
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