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海に囲まれた日本は領海や排他的経済水域(天然資源やエネルギーに対して、探査、開発、保全および管理を行う独占的権利をもっている海域のこと)が広く、国土面積の約12倍とまでいわれています。
近年では海洋資源の開発が活発に行われており、資源の少ない日本の新たな可能性として注目が集まっています。
もとより海上保安官の仕事は、日本の海の安全を守るという、なくてはならないものでありながら、さらにそのような、日本の発展にとって大切な海の治安を守るという側面でも、重要性を増しているといえるでしょう。また、現場で活躍する女性も増えており、女性が働きやすい職場環境の整備も進んでいます。
海上保安業務がさらに重要に
海上保安官の仕事は、捜索救助や災害対応といった人命にかかわる重要な仕事で、また治安維持の側面から、海の警察官と呼ばれることもあります。
巡視船艇やヘリコプターの運航、潜水士や救急救命士など、高度に専門的な技術をもっていなければできない仕事も多くあります。また近年、日本の広大な海域に周辺国が進出し、海域における日本の主権が脅かされる事案が見られるようになっています。
海上の治安を守ることはもちろん、経済的な発展のためにもなる海洋権益を確保することは、国家にとってとても重要なことで、今後も安定した職業であり続けることは変わらないでしょう。
研修によって、より専門的な職業へキャリアアップ
ほとんどの海上保安官は、海上保安大学校、海上保安学校を卒業すると、巡視船艇に配属されますが、その後の経験と自分の適性、希望に応じてさまざまな研修を受けることでキャリアアップを図ることができます。
・特修科
海上保安学校卒業者などを対象とした、幹部候補生を養成するための研修です。本来、幹部候補生は海上保安大学校卒業生で養成されますが、卒業生以外でも在職年数や取得している資格によって、試験で選抜されることがあります。
・潜水研修
海難事故が発生した場合に、転覆した船などに残された人の救出や、漂流者の救助などにあたるのが潜水士です。約2カ月間にわたる研修、訓練では、潜水業務に必要な知識、技術、転覆船を想定した救助活動やヘリコプターとの連携を想定した実践訓練などを行います。
・語学研修
外国人による犯罪の捜査を行うためには外国語が不可欠であり、特に外国語に長けたプロフェッショナルを養成するための研修です。研修を終えると、国際取締官などとして犯罪捜査などを行います。
女性職員の活躍
海上保安庁は男性職員の割合が高い組織ですが、海上保安署長や巡視船船長など、現場の最前線で活躍する女性職員も増えているようです。
最近では、海上保安業務で必要とされる技能や知識は、研修によって十分な教育ができることから、理系出身者だけでなく、文系出身者や女子高校などへも積極的な募集活動を行っています。2014年には、海上保安庁次長を本部長とする「海上保安庁女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部」を設置し、女性職員が活躍できる職場環境の整備などを進めています。また、仕事と家庭を両立できる体制を整えるために、夫婦や家族が生活しやすい配置などの人事運営も行っています。
海上保安官になるには?
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