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国家公務員である航空管制官は、「専門行政職俸給表」という指標を用いて給与が算出されます。これは国家公務員の中でも専門的な知識や技術を必要とする仕事に就く人のための俸給表で、そのため一般的な国家公務員と比較して、やや高い額になっています。人事院発表の「平成28年(2016年)国家公務員給与等実態調査」によると、平均年齢は42.0歳、平均経験年数19.7年で平均給与(月給)は諸々の手当てを含めて44万2036円。12カ月分の530万4432円に4.2ヵ月分の期末手当を加算して平均年収は716万983.2円となります。
専門性の高い仕事のため、給与は安定して高くなっていく
大学や短大、専門学校を卒業し、航空管制官採用試験に合格した後、航空保安大学校で1年間の研修が行われます。試験に合格した時点で公務員として扱われるため、研修中であっても給与が出ます。
4年制大学の新卒で職歴がない場合、初任給は18万7302円(平成28年〈2016年〉4月1日支給額)で、そのほか扶養手当・住居手当・通勤手当・期末手当や勤勉手当(いわゆるボーナス)が支給されます。
研修を修了すると、空港や航空交通管制部に配属され、航空管制官として働き始めます。勤務地が東京の場合、地域手当を含めて22万9200円となり、そのほか研修中に支給されていた手当に加えて、航空管制官手当、夜間特殊業務手当、夜勤手当、休日給が支給されます(国土交通省HP)。
人事院発表の「平成28年(2016年)国家公務員給与等実態調査」によると、20代から30代にかけて給与は同年代の一般的な国家公務員より多少高い程度ですが、30代から40代にかけての昇給で差が開くようです。平均年齢42.0歳、平均経験年数19.7年の場合、平均給与(月給)は、地域手当や扶養手当などを含めて44万2036円。このほか、航空管制官手当や夜勤手当なども支給されます。国家公務員全体の平均給与が41万7394円のため、平均よりも高いことがわかります。勤続年数に比例して専門性も高まるため、続けていけばかなりの収入が見込めます。
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