学校改革●
先生も「FA宣言」へ 京都市教委 |
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京都市教育委員会は11月11日、来年度からの教員の人事異動に、プロ野球の「FA宣言」のような「希望転任制度」を全国で初めて取り入れることを発表した。同教委によると、導入の目的は「教員の意欲の向上」と「校長の裁量権の拡大」の2つ。赴任地域や手がけたい研究テーマなどの希望を叶えることで教員のやる気が向上し、受け入れ側の学校もそのことで活性化することをねらう。転任を希望する教員は、現在勤務する学校長の了解を得た上で、転出先の学校でやりたいことのアピール書を同教委に提出し、各校の校長が受け入れを希望する場合は同教委に報告。教員と受け入れ側の校長が面接し、異動が決定する。同教委では、同制度利用希望が出された場合は、現在勤務する学校長はなるべく認めるように促していく考え。なお、「FA権」は採用後10年以上が経過し、現在の学校で3年以上勤務している者に与えられる。同教委管内の該当者は6割にのぼる。 |
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奨学金●
日本育英会 奨学金444億円、回収不能か |
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日本育英会（東京都新宿区）が貸与している奨学金返済の滞納分のうち、少なくとも444億円が回収不能になる恐れがあることが、このほど会計検査院の調査で判明した。会計検査院は6日、日本育英会に対して債務処理計画を立てるよう求めた。会計検査院が試算したのは、2001年度末の貸与残高2兆7133億円に対して回収困難と認定された金額。日本育英会では、1度でも返還の遅れた者に対しては電話・文書による督促をし、返還困難な者には分割返還や返還猶予などの指導を行っている。今後は、連帯保証人の勤務先や経済状況の把握を強化するとともに、弾力的な返還指導を取り入れて回収の効率化を図る。なお、日本育英会は来年度より独立法人化されるが、この回収が不能になっても奨学金の貸与条件などへの影響はないとしている。 |
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大学入試●
センター試験のリスニングテスト 全員にICプレーヤー |
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大学入試センターは6日、平成１８年度のセンター試験から導入される英語のリスニングテストは、各受験者に個別音源機器（ICプレーヤー）を1台ずつ配布して実施すると発表した。文部科学省で5日に開催された「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」において決定されたもの。受験生は、監督官の合図によって一斉にICプレーヤーのスイッチを入れて試験に取りかかることになる。試験会場となる大学の中には、放送設備が整っていない教室もあることによる措置。同省では、放送設備が整備された高校を使うことも検討したが、教室が狭くて監督官が大幅に増えることや、入試業務に慣れた大学を会場とすることが適当などと判断し、この方式に決めた。聴覚障害者への対応については、今後検討するとしている。
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/17exam/elistening_test.html |
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大学改革●
全教員に任期、年俸制導入 横浜市大が改革案 |
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横浜市立大学はこのほど、2005年度の独立行政法人化を機に、「任期制」「年俸制」を導入するなどの大学改革案を発表した。「任期制」については、同大学では、すでに医学部付属市民医療センターで任期制を採用しており、活性化が図られていると評価されていることから、原則的に全教員に対象を広げる。任期や年俸の元となる評価は、従来の研究業績中心から、教育業績、診療業績、大学運営への貢献、市民生活や行政への貢献など、多角的・多面的な観点で行う方針。評価基準などは、評価期間の開始までに詰める。なお、同大学では、年俸制について、「報酬を上積みすることで、いままで招聘できなかった教授なども、できるようになるメリットがあるが、給与総額は決まっているので変動幅をどう設定するかが今後の課題」と話している。
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk00.html |
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学校改革●
不適格な校長・教頭へ「降格勧告」制度導入 東京都 |
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東京都教育委員会はこのほど、学校経営能力を欠くなど適格性に課題のある教育管理職に、一般教員への降格を勧告する制度を来年度から導入することを決めた。同教委によると、このような制度の導入は全国初という。適格性を欠く教育管理職とは、2年連続して業績評定がD、Eの下位評定が続いたり、戒告以上の懲戒処分を2回以上受けるなどのいずれかに該当し、かつ日常的に適切な指導が行われても課題があると認められる者。該当者が都立学校長の場合は教育庁人事部長、教頭の場合は校長が申請し、該当者は同教委の設置する判定会の審査を経て、5日間程度の研修で個別指導を受ける。研修結果が審査され、なお適格性に欠く者が降格勧告の対象となる。制度導入の背景には、都立養護学校で不適切な性教育が行われ、今年8月に116人もの大量処分者を出したほか、服務規律が遵守されない実態が放置されていたなどの問題が発覚したことがある。学校改革により教育管理職の裁量権が拡大される半面、こうした問題に対応する措置のないことが都議会でも問題にされていた。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr031023j.htm
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr030828.htm |