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教育関連ニュース＆イベント

（2003年12月8日掲載）

ニュース

大学改革●
法科大学院66校の来年度開設を認可　文科省

　河村健夫文科相は11月27日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて、来年度開設予定の法科大学院66校の設置を認可した。同審議会は21日、来年度の開校を申請した72校の法科大学院のうち66校を認可、4校を不認可とするように答申（国立大学は回答）していた。同審議会が不認可を答申したのは28年ぶりで、専任教員の不足や教育課程の不備などが理由に挙げられている。残り2校は保留となり答申が見送られた。2006年度から法科大学院修了が司法試験の受験資格となるため、法学部を持つ大学の多くが生き残りを懸けて法科大学院設置を目指している。しかし、再来年度以降の設置を計画している大学の中には、教員となる法律実務家の確保、実務教育主体のカリキュラム編成などに課題を抱えているところも少なくない。申請イコール認可という慣行を破り、不認可も辞さないという同審議会の厳しい審査方針が明らかになったことで、設置計画の見直しを迫られる大学も出てきそうだ。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/index.htm

大学改革●
大学生のインターンシップ体験者が３万人突破

　文部科学省は11月18日、2002年度の「大学等におけるインターンシップ実施状況調査」の結果をまとめた。調査は、すべての大学などを対象に1996年度から毎年実施されているが、調査開始以来、初めてインターンシップ体験した大学生が3万人を超えたことが分かった。インターンシップの体験を授業の単位として認定している大学は、全体の46％に当たる317校で、前年度よりも36校増えている。インターンシップを体験した学生は、前年度より4250人多い3万222人で、実施時期は3年生の夏季休業中が約7割を占めており、体験期間は「2週間」27.6％、「1～2週間未満」24.1％、「2週間～1カ月未満」21.７％などの順。また、短大は全体の24％に当たる117校（前年度比10校減）が実施しており、体験学生数は3725人（同178人増）となっている。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/11/03111801.htm

新卒就職●
大学・短大生の就職内定率が過去最低に

　文部科学省と厚生労働省は11月14日、来春大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）の結果を発表した。それによると、大学生と短大生の就職内定率は、いずれも前年同期を下回り過去最低を更新している。大学生の10月1日現在の内定率は60.2％（前年同期比3.9ポイント減）、男女別では男子61.1％（同5.9ポイント減）、女子59.1％（同1.0ポイント減）となっている。国公私立別では、国公立大63.4％（同0.8ポイント増）、私立大59.3％（同5.3ポイント減）。また、短大生（女子のみ）の内定率は29.0％（同7.1ポイント減）と前年を大きく下回っており、短大女子に対する厳しさを増している。一方、就職戦線が始まったばかりの高校は、9月末現在の内定率が34.5％（同1.1ポイント増）と前年同期に比べて、やや改善の兆しをみせている。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/11/03111401.htm

高校改革●
「進路開発型高校」など９校を重点支援校に指定　東京都

　東京都教育庁は11月13日、総合的学習の時間を活用した「進路開発型高校」などの取り組みを掲げた都立高校９校を2004年度の重点支援校に指定すると発表した。重点支援校は、自律的な学校改革の取り組みを支援するために、2002年度から都が導入している制度で、今回は37校が応募していた。来年度に指定されるのは、総合的学習の時間の進路学習を基盤に習熟度別指導、少人数指導などで進路保障を目指す「進路開発型高校」をテーマにした久留米西高校、環境教育や食教育の地域センターを掲げた農芸高校、「ものづくり」による教育を挙げた墨田工業高校などで、学力向上ばかりでなく地域との連携など各学校の実情に応じた特色化を打ち出している。
　http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr031113g.htm

大学入試●
前・後期の比率を2006年度入試から弾力化　国大協

　国立大学協会は11月12日、新学習指導要領の対象となる現在の高校１年生が受験する2006年度入試から、前期日程と後期日程の募集人員比率を各大学の判断で弾力化できるようにすることなどを総会で了承した。1997年度から導入されている分離分割方式については、一部の大学から廃止の要望が出されていた。これに対して同協会は、分離分割方式を維持する代わりに、各大学の裁量の範囲を広げることにしたものだ。主な変更点の1つ目は、学科など募集単位で分離分割方式を取っていたものを学部単位に改める。2つ目は、現行7対3の前・後期の募集人員比率を各大学の裁量で弾力化できるようにしたこと。3つ目は、後期日程の募集定員にＡＯ入試や推薦入学の合格者を含めることができるとしたこと。これらによって、募集人員の少ない学科やＡＯ入試合格者の多い学科は、実質的に一般入試が前期日程に一本化されることも予想される。
　

イベント

企画募集●
「教育用ソフト・コンテンツ」募集

　企業、団体、教育機関、学校、教育機関・学校の教職員等が制作した優良な教育用ソフト・コンテンツを広く募集し、来年3月より「まなびねっと」ホームページ（http://www.manabinet.jp）を通じて紹介する。教員などの利用者が、このホームページに評価や効果的な活用方法等を自由に書き込めるようにすることにより、教育用ソフト・コンテンツの開発と普及を推進する。

【応募方法】	CD-ROM、フロッピー等に固定されたソフト・コンテンツに、紹介情報、マニュアル等を添付して申し込むこと。詳細は、上記アドレスの「まなびねっと」の募集要領を参照のこと。
【募集期間】	平成15年12月22日（月）必着
【提出先・問合せ先】	財団法人学習ソフトウェア情報研究センター〒160-0012　東京都新宿区南元町23　電話：03-5919-3401　Email：gjk@gakujoken.or.jp

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/11/03112501.htm

イベント●
「ぎふ未来教育プロジェクト2004公表会」

　「意欲と知力を伸ばす＜コーチング＞とはこれだ！」ほか、最先端プロジェクト学習やポートフォリオの成功事例、および進路に活かして成功したポートフォリオ事例、ポートフォリオ活用の新通知表（成長報告書）も提示する。

【期日】	2004年1月6日（火）終日
【会場】	長良川国際会議場
【講師・進行】	鈴木敏恵（未来教育デザイナー）
【主催】	岐阜市教育委員会
【参加申し込み】	058-264-4141　岐阜市教育委員会学校指導室　丹羽美彦宛 niwa-yos@city.gifu.gifu.jp

　http://www.gifu-gif.ed.jp/city/event/project2004/

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