当時、この中教審答申は、公立中高一貫教育の導入、大学入試改善ばかりが関心を集め、キャリア教育の提言はあまり注目されなかったが、答申以降、文部科学省は学校教育の柱の一つにキャリア教育を据えるという方針を打ち出している。同協力者会議の報告は、文科省としてのキャリア教育の考え方、具体的内容などの集大成ともいえるものだ。

　キャリア教育の概念と実践が、学校現場であまり広がっていない理由の一つに、その内容が広範囲にわたり、定義があいまいであることが挙げられる。これに対して同協力者会議は、キャリアを「生涯にわたって遂行するさまざまな立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関連付けや価値付けの累積」とした上で、「一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」とキャリア教育を定義づけ、端的には「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」と示している。

　また、この役目の一部は、学校でも進路指導として行われてはきた。しかし協力者会議は、従来の進路指導は進学指導や就職指導といった「進路決定」や「出口指導」が中心で、その取り組みも体系化されていなかったと指摘し、このような進路指導の現状を抜本的に改革するためにキャリア教育が要請されていると強調している。

　具体的には、進路指導だけでなく教科や特別活動、「総合的な学習の時間」など学校教育全体を通したキャリア教育の指導計画を小学校段階から明確化するとともに、教員全員がキャリアカウンセリングの能力を持つことなどが提言されている。学校を出たあと子どもはどんな進路を選ぶにしろ、社会人として生きなければならない。自立した社会人として生きるための能力・態度を育成することが、ますます学校教育に求められている。学校教育とはすなわちキャリア教育である、と言ってもよいのではないか。

　今回、キャリアやキャリア教育についての定義が言語化され、実践の内容も示されたことで、本年こそ本格的にキャリア教育が始動する年となると考えたい。またこの言葉が中身を伴って日本の学校に根付くかどうかは、これからの現場の取り組みにかかっていることは間違いない。