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教育関連ニュース＆イベント

（2004年4月12日掲載）

ニュース

教育改革●
株式会社立高校など設置へ、第４次改革特区認定

　小泉純一郎首相は3月24日、構造改革特区の第四次分として95件の特区を認定した。うち文部科学省関係は37件で、この中には株式会社による高校設置など高校関係５件、大学関係2件が含まれている。株式会社による学校設置は昨年、岡山県御津町の小学校設置が認められているが、高校は今回認定が初めて。株式会社による高校設置が認められたのは、茨城県高萩市の「高萩市教育特区」、石川県美川町「美川サイバータウン教育特区」、三重県阿児町「伊勢志摩インターネット高校特区」の３地域。いずれも不登校や高校中退者などを対象にした通信制単位制高校で、インターネット授業でスクーリングなどの単位軽減を図る。また、岡山県の「おかやまスペシャリスト育成教育特区」は、伝統工芸、精密機械加工など技術修得に長期間を要する分野で、専門高校などを対象に年間を通して週３～４日の長期インターンシップを単位認定する。神奈川県藤野町の「ノーマライゼーションを目指す藤野町特区」は、ＮＰＯが設立した学校法人による学習障害児などを対象にした小・中・高校を来春開校する。ＮＰＯの学校法人による高校開設は全国で初めて。このほか大学関係は、東京都新宿区の「専門職育成特区」で、ゲーム開発技術者養成のための専門職大学院を株式会社が設置。同様に松山市の「松山市キャリア人材育成特区」は、職業人育成を目標にした株式会社による大学を設置する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/040316/040316nintei.html

大学改革●
大学の約６割が補習を実施、大学改革状況調査

　文部科学省は3月23日、2002年度「大学における教育内容等改革状況調査」の結果を発表した。それによると、未履修科目の補習など高校での履修状況に配慮した取り組みを国公私立全体の約59％に当たる404大学が実施していることが分かった。また、「学生による授業評価」は、国立97大学（98％）、公立61大学（81％）、私立416大学（81％）が何らかの形で導入しており、国公私立全体では574大学（84％）に上っている。ただ、学生による授業評価を大学改革などに反映させる組織的取り組みをしているのは実施校のうちの28％に過ぎず、授業評価の活用に課題が残っている。このほか、一定水準以上の成績でないと卒業を認めない「厳格な成績評価」（ＧＰＡ制度）を導入しているのは、国公私立全体で146大学（21％）となっているが、前年度調査の91大学（14％）に比べると大きく伸びている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/03/04032301.htm

ＣＯＥ●
各大学ごとの事業概要を公開、文科省

　文部科学省は3月19日、「21世紀ＣＯＥプログラム」の2003年度採択事業の概要を同省ホームページに公開した。一般的に国の研究費補助は、いわゆる広く浅くという方針で交付されているのに対して、世界をリードする水準を持つ研究に重点的に予算を配分しようというのがＣＯＥの狙い。各大学から対象となる研究を公募し、文科省が審査した上で決定するという大学間の競争原理がとられているのも特徴だ。2003年度は、225大学611件の申請の中から、56大学133件に合計334億円が交付されているが、各大学ごとの事業概要をみることで、どの大学のどの分野に世界的研究があるかを知ることができる。同省ホームページには、「医学系」「数学、物理学、地球科学」「機械、土木、建築、その他工学」「社会科学」「学際、複合、新領域」の５分野に分けて、各大学の事業概要が紹介されている。なお、2004年度は、186大学320件がＣＯＥを申請している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/coe/04031901.htm

新卒就職●
高卒就職内定率が３年ぶりに上昇、厚労省調査

　厚生労働省は3月12日、今春高校卒業予定者の今年１月末現在の就職内定状況をまとめた。それによると高校生の就職内定率は76.７％（前年度同期比2.3ポイント増）で、３年ぶりに上昇し、やや改善の兆しが見えてきたことが分かった。男女別では、男子が81.2％（同2.8ポイント増）、女子が71.6％（同1.5ポイント増）となっている。地域別にみると、内定率が高いのは「東海」の89.3％、「京浜」の81.7％、「甲信越」の81.3％など。逆に低いところは、「北海道」の57.1％、「北九州」の68.1％、「東北」と「南九州」の69.6％など。一方、大学・短大等卒業予定者の2月1日現在の就職内定内定率は、大学生が82.1％（前年同期比1.4ポイント減）、短大生が68.5％（同2.1ポイント減）。高等専門学校生が98.3％（同5.4ポイント増）、専修学校（専門課程）が69.8％（同4.2ポイント増）でやや上昇しているものの、大学生の内定率は過去2番目の低水準となっており、依然として厳しい就職戦線が続いている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0312-4.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0312-3.html

教育改革●
改革特区の高校に「公設民営」を導入、中教審答申

　中央教育審議会（中教審・鳥居泰彦会長）は3月4日、「今後の学校の管理運営の在り方について」を河村建夫文部科学相に答申した。地域住民など民間人が公立学校運営に参画する地域運営学校の創設、いわゆる「公設民営学校」を構造改革特区の高校と幼稚園で認めることなどを盛り込んでいる。地域運営学校は、公立小・中学校が主な対象に想定されているが、公立高校にも適用できるとしている。住民や保護者が参加した学校運営協議会は、教育課程編成や予算執行の承認を行うほか、校長や教員の人事について教育委員会に意見を述べることができる。一方、公設民営型学校について中教審は、構造改革特区の高校と幼稚園のみに認めるとして、義務教育段階への拡大には、さらに検討が必要と消極的姿勢を示している。また、学校運営の委託先は、経営基盤の安定した学校法人が望ましいとして、実質的に株式会社やＮＰＯ法人を対象から除外している。文部科学省は今国会に地域運営学校創設の地方教育行政法改正案を提出しており、法案が成立すれば2005年度から地域運営学校が誕生する見通しだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chukyo/chukyo0/gijiroku/001/04030401/002.htm

イベント

認定試験●
第３回「教育用IT活用能力認定試験」

財団法人科学技術教育協会は、教職者や教職希望の学生などを対象に、教育現場でのパソコン操作や情報活用の実践などを学習する認定試験を実施。本年度の実施概要は下記の通り。

【試験日】	5月23日（日）10時（３級）、13時30分（２級）
【会場】	東京ほか全国16会場
【受験料（税込）】	教員・一般3級5000円、2級6000円、大学生3級4000円、2級5000円
【締切】	願書提出の締め切りは５月14日（金）必着で
【問い合わせ】	詳細はhttp://www.fest.or.jp/top.html電話：03-5367-9511 FAX：03-3357-2727 E-mail：info@fest.or.jp

イベント●
平成16年度　第53回進路指導研究協議全国大会

学校における進路指導は、新学習指導要領改訂の主旨に則して児童生徒の進路発達を促し、「生きる力」の育成を図ることが肝要。（財）日本進路指導協会が主催する本大会では「激変する進路状況に対応する進路指導」をテーマに、８つの分科会および全体会を通じて、小・中・高校・大学などとの連携・協力の在り方、方法などを研究・協議し、進路指導のいっそうの改善・充実をめざすことを目的とする。

【日時】	7月27日（火）・28日（水）両日とも9:00受付開始
【参加費】	無料（ただし、資料代として、3,000円を当日「受付」に納入のこと）
【参加申込】	参加希望者は（1）所属機関名・同所在地（〒）（2）職名・氏名（3）参加希望分科会名を明示して、はがきまたはFAX、Eメールで下記あてに申し込む。〒100-0012　東京都新宿区南元町２３　公立共済四谷ビル（財）日本進路指導協会「全国大会係」電話：03-5360-7013・4　FAX：03-5360-7018 　　　　　　　 Eメール：z-shinro@gaea.ocn.ne.jp　読売新聞東京本社

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