キャリア教育・進路指導の総合情報サイト　キャリアガイダンス.net

メールマガジンTOP

教育関連ニュース＆イベント

（2004年6月14日掲載）

ニュース

新卒就職●
高校生に改善の兆し　文科省調査

　文部科学省は５月13日、今春の高校卒業者と大学卒業者の「就職状況調査」（高校卒は３月末現在、大学卒は４月１日現在）の結果をまとめた。高校卒業者の就職率は男子91.5％（前年同期比2.4ポイント増）、女子85.9％（同2.2ポイント増）、全体では89.0％（同2.3ポイント増）となっており、２年連続して前年同期を上回った。都道府県別でも42都道府県の就職率が前年同期よりもアップしており、高校生の就職状況は改善の兆しが見えていると言えそうだ。学科別の就職率は、「普通」84.1％、「農業」91.0％、「工業」95.1％、「商業」90.5％など。一方、大学卒業者の就職率は93.1％（同0.3ポイント増）だが、男子93.0％（同0.2ポイント減）、女子93.2％（同1.0ポイント増）となっており、男子の就職率がやや低下している。このほか短期大学卒業者の就職率は、89.5％（同0.1ポイント減）で依然として厳しさが続いている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04051102.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04051103.htm

大学院●
法学部以外の出身者が３割超す、法科大学院入試状況　文科省

　文部科学省は５月12日、今春から創設された法科大学院の初の入試状況をまとめた。法科大学院は法曹養成の専門大学院で、司法試験を受けるには同大学院卒業資格が必要となるため、制度化初年度に創設された68校の動向が注目されていた。全体の募集定員5590人に対して、志願者は７万2800人（志願倍率13.0倍）、受験者は４万810人、合格者は9171人、入学者は5767人となっている。設置者別の志願率は、国立10.1倍、公立17.3倍、私立14.1倍。また、法曹の人材多様化のために法学部以外の出身者の割合を３割とするよう文科省は求めていたが、入学者の34.5％が法学部以外の出身者で占められており、同省の方針が徹底されたことがうかがえる。このほか、社会人の占める割合は、国立34.3％、公立60.2％、私立54.1％で、全体では48.4％に上っている。ただ、法科大学院の中には定員割れを起こしたところもあると言われ、入学者が２、３年後に挑む司法試験の合格率が低ければ、経営が苦しくなる大学院も出る可能性があるとの指摘が一部の大学関係者から出されている。なお、文科省は個別大学ごとの入試状況は公開していない。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04051301.htm

学校改革●
「指導力不足教員」481人、「民間人校長」79人　文科省調査

　文部科学省は４月30日、「指導力不足教員等の人事管理取り組み状況調査」と「教員出身でない校長任用実績調査」の結果をまとめた。それによると、指導力不足教員の認定をしている52都道府県・政令指定都市教委で、03年度に481人の教員が指導力不足とされた。残りの秋田県、山形県、兵庫県、和歌山県、札幌市、仙台市、さいたま市、神戸市の８教委も今年４月から認定を始めており、今後、指導力不足と認定される公立学校教員の数はさらに増えることになりそうだ。また、指導力不足の認定前に自主退職した教員は全国で56人、指導力不足を理由に研修センターなどで研修を受けている教員は298人、03年度中に研修から学校復帰した教員は97人となっている。指導力不足教員の認定制度は、文科省が研究委託しているもので、03年度ですべての都道府県・政令指定都市教委が委託対象になっている。このほか、2002年度から施行された不適格教員の教職以外への配置転換制度が初めて適用され、03年度に３人（京都府2人、岡山県1人）が教員から事務職員へ転任した。一方、教員出身者以外の人材を公立学校校長に任用したのは今年４月現在、37都道府県・政令指定都市教委で92人（小学校16人、中学校14人、高校53人、特殊教育諸学校９人）に上っており、このうち79人が教職経験のない、いわゆる「民間人校長」となっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/04/04050701.htm

若年雇用対策●
就職希望の若者に「就職基礎能力修得証明書」発行　厚労省

　若年者雇用対策の一環として厚生労働省は、就職を希望する若者に対して、「就職基礎能力修得証明書」を発行するという「YES－プログラム」を４月27日発表した。若者のマナーや職業意識などの低下を企業は問題視しているが、これらの能力に国が「お墨付き」を与えることで、就職活動の切り札にしてもらおうという狙いだ。就職基礎能力として挙げられているのは、コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー、資格取得の５つ。高校卒、大学卒の２つのレベルに分けて、それぞれの内容に対応した職業訓練講座、資格試験などを厚労省が認定し、それらの認定講座や認定資格試験の受講・合格者に、職業人としての基礎能力があることを保証する若者限定の「就職基礎能力修得証明書」を与える。厚労省は、「就職基礎能力修得証明書」のメリットについて、若者にとっては社会人として身につけるべき基礎的な能力とそのレベルを知る材料となり、一方、企業にとっては即戦力となる人材の客観的判断材料となると説明している。スケジュールでは、同プログラムの認定講座・試験は今年７月下旬に公表され、10月から証明書の発行申請を受け付ける予定だ。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/04/h0427-2.html

学校改革●
マネジメント研修のカリキュラムづくりに着手　文科省

　教育の個性化・特色化の推進に伴い学校経営にもマネジメント能力が求められている中で文部科学省はこのほど、「マネジメント研修カリキュラム等開発会議」（座長・牧昌見聖徳大学教授）を設置し、４月１日より管理職を中心とするマネジメント研修のカリキュラムづくりに着手した。文科省は昨年度、同会議の準備委員会による校長、教頭などの管理職向けマネジメント研修のテキストを作成しているほか、鳥取県、高知県、東京都日野市の３教委にマネジメント研修の研究事業を委託している。今年度は正式に同会議を発足させた上で、管理職候補となる一般教員向けマネジメント研修テキストの作成、マネジメント研修のカリキュラム開発、研修成果の評価方法、都道府県教委のマネジメント研修に対する国の支援方策の在り方などを研究することにしたもの。文科省は、今年度中に都道府県教委などの研修担当者を集めて、マネジメント研修のカリキュラムやテキストの伝達講習会を開催することにしており、来年度以降、管理職や管理職候補となる教員に対するマネジメント研修を実施する都道府県教委などが増加することになりそうだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/025/gaiyou/04051201.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/025/houkoku/04051201.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/025/meibo/04051201.htm

イベント

イベント●
第13回国際交流プログラム「世界が好き！2004」

　91年に設立され、12年間国際交流を推進してきた任意団体「ピースチャイルド東京」がこの夏も、世界の若者を対象に国際交流・理解プログラムを開催する。世界各国から集まる15歳～20歳の若者約100名が大自然の中での共同生活を通じて交流を深め、地球が抱える問題について、一人ひとりが気づき、考え、行動することを目指す。

【期日】	８月２日（月）～11日（水）　〔９泊10日〕
【対象】	15～20歳程度の男女（語学力の有無、障碍問わず）
【場所】	新潟県東頸城郡安塚町須川キューピットバレイ
【参加費】	50,000円（交通費別）
【募集人数】	約40人
【参加予定国】	アフガニスタン、アメリカ、カザフスタン、韓国、タイ、日本、フィリピン、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ　など
【申し込み】	ピースチャイルド東京事務局〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-15-9 ニューハイム早稲田301 TEL 03-5155-3443 FAX 03-5155-3445 E-mail info@peace-child.com http://www.peace-child.com/
【主催】	ピースチャイルド東京
【後援】	外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会、新潟県、上越市、安塚町（予定）
【助成】	子どもゆめ基金（独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター）

書籍情報● 『子供を就職させる本』小島貴子・東海左由留：著

	今までに1000人以上の就職支援をおこなってきた“カリスマ”キャリアカウンセラー・小島貴子さんの新著。本書は「なぜ働かなければいけないの？」「なぜフリーターではいけないの？」など、子供たちがよく口にする疑問に答えることから始まる。他にも、「モーニング娘。になりたい！」と就職活動から逃げていた生徒が、小島さんと一緒に今までの自分を振り返り、学んできたことを活かして就職した例など、進路指導の現場でも応用できる事例を数多く所収。「やりたいことが見つからないから就職しない」という10代20代に、「働くこと」の根っこを考えさせ、自らの手で将来のキャリアデザインができるように導くヒントが詰まっている。価格：￥1,260 （税込）出版社: メディアファクトリー

←バックナンバー