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教育関連ニュース&イベント
(2004年7月12日掲載)
ニュース

青少年就業
高卒就職の5割以上が3年以内に離職 青少年白書

   内閣府は6月22日、「青少年白書」を公表した。それによると、青少年の失業率は依然として深刻な状況にある中、高校卒就職者の5割以上が3年以内に就職先を離職している。2003年中の青少年(15〜29歳)就業者数は1319万人で、前年と比べ42万人減少し、就業者総数に占める割合は20.9%(前年比0.6ポイント減)。青少年就業者が勤める業種は、「サービス業」「卸売・小売業」「製造業」の3分野が50.6%を占めている。青少年失業者は122万人で、年齢別にみると、15〜19歳が14万人(学生などを除く同年齢労働力人口に占める失業率は11.9%)、20〜24歳が54万人(同9.8%)、25〜29歳が54万人(同7.0%)となっており、労働人口全体の失業率5.3%を大きく上回っている。一方、高校卒就職者の離職率は、就職1年目が26.3%、2年目が14.7%、3年目が9.3%で、新卒採用の高校卒業者の5割以上が就職3年目までに離職していることになる。高校生の就職状況は、わずかながら好転の気配を見せているが、生徒と就職先のミスマッチは今後とも大きな問題となろう。
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h16gaiyou/h16index_g.html
大検改革
全日制生徒も大検受検可能に 中教審中間報告
   大学入学資格検定(大検)の改革を審議していた中央教育審議会(鳥居泰彦会長)は6月21日、合格必要科目数の引き下げ、高校全日制課程の生徒への受検機会の拡大などを内容とする中間報告をまとめた。規制緩和により2003年9月から、高校卒業資格がなくても個別大学ごとの審査で入学を認めることができるようになり、大検資格の必要が薄れたことを受けて、新しい大検制度の在り方を検討していた。中教審の議論では、大検を高校卒業資格とすべきとの意見もあったが、高校関係団体などから「高校教育の役割は、教科・科目だけではない」と強い反対が出たため、従来通り大学入学資格とした上で、就職などで高校卒業資格と同等に扱うよう企業などに要請するということで落ち着いた。また、高校における大検合格科目の単位認定は現在、定時制・通信制課程のみで認められているが、生徒の多様な選択肢を増やすという立場から、今後は全日制課程にも拡大する必要があると提言している。これについて文部科学省は、「不登校生徒や卒業単位数が足りない3年生などが対象として考えられる」と説明している。中教審が今夏にもまとめる答申を受け、同省は2005年度から、新大検をスタートさせる方針だ。大検合格科目を単位認定するかどうかは各高校の判断となるが、高校関係者の中には全日制への受検対象拡大に慎重論が根強く、どの程度の全日制高校が導入に踏み切るかが注目される。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/reports/04061801.htm
教育改革
改正地教行法・学校教育法が成立 通常国会
  6月 18 日に閉会した通常国会では、主な教育関係法案として改正地方教育行政組織法(地教行法)と改正学校教育法の2つが成立した。改正地教行法は、学校運営に地域住民などが参画する「地域運営学校」を設置するもので、来年度から創設が可能となる。地域運営学校は教育委員会の判断で指定し、学校には地域住民などによる「学校運営協議会」が設置される。同協議会は、教育課程の編成などの承認のほかの、学校運営の基本的な事項や教員人事などについて、校長や教育委員会に意見を述べることができるなどの権限を持つ。文部科学省は、地域運営学校の指定対象を主に市町村立小・中学校と想定している。一方、改正学校教育法は、薬剤師の資質向上を目指して、大学の薬学部に 6 年制課程を導入することが柱。 2006 年度から薬学部は薬剤師養成の 6 年制課程と薬科学中心の4年制課程の2つとなる。同年度大学入学者からは、薬剤師の国家試験は原則として 6 年制課程薬学部卒業者しか受験することができなくなるため、高校の進路指導では、薬学部の 6 年制と 4 年制課程の違いを周知しておく必要があるだろう。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/04021801.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/gianrireki/159_159_kakuho_59.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9447E.htm
調査
経済的理由で修学旅行不参加が急増 全国私教連
    全国私立学校教職員連盟は6月9日、2004年度「経済的理由での退学者調査」をまとめた。それによると、経済的理由で修学旅行に参加しなかった私立高校生の数が急増していることが分かった。調査は、26都道府県の私立高校212校における今年3月末現在の状況を調べたもの。03年度に経済的理由で高校を退学した生徒は、前年度よりも62人(0.18ポイント)少ない293人だったが、1校当たり1.38人となお高い水準にある。また、授業料滞納を理由に、除籍になった生徒が25校62人いるほか、52校808人が卒業証書預かりや進級猶予などの扱いを受けた。経済的理由での退学者が若干減少しているのに対して、急増しているのが修学旅行の不参加だ。経済的理由で修学旅行に参加しなかった生徒は、156校503人(1校当たり3.18人)に上っており、前年度よりも169人増加している。全国私教連は、国や地方自治体に授業料の補助・減免制度などの創設を求めている。
http://zenkyo.org/shikyoren/taigaku.htm
評価規準
高校版「評価規準参考資料」作成 国立教育政策研究所
 

  国立教育政策研究所はこのほど、「評価規準の作成,評価方法の工夫改善のための参考資料」高校版をまとめた。新学習指導要領における各教科・科目別の評価の観点などを示しており、 2002 年の小・中学校版に次ぐもの。相対評価から絶対評価へと大きく変わった小・中学校では、評価基準作成への関心が高いが、指導要録に「観点別評価」欄がない高校では、「興味・関心・態度」などの観点別評価に対する反応は今一つというのが実情だ。高校版の評価基準資料は、新学習指導要領での高校における評価の在り方全体を解説するとともに、各教科・科目別に評価の観点の趣旨を説明。このうち原則必履修科目については、各単元ごとに細かく評価基準とその具体例を作成して提示している。また、各高校ごとに作成することになっている評価基準の設定方法、評価に当たっての留意事項などの解説も盛り込まれている。
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/kou-sankousiryou/html/mokuji.htm

イベント
イベント
第3回『天職発見のためのキャリア・カウンセリング』

 NPO法人日本心理カウンセリング協会が、自分の天職、適職がわからないで悩んでいる若者のためにカウンセリングを行う。まず天職発見テストを受け、それをもとにカウンセリングしながら天職の診断と助言を行うもの。

【日時】

2004年8月6日(土)・7日(日)
第1回目10:00〜  第2回目13:00〜  第3回目15:00〜
いずれも1時間程度

【会場】 1NPO法人日本心理カウンセリング協会 横浜支部
神奈川県横浜市中区山下町12-2グランブリエ横濱山下公園516号
(山下公園マリンタワー隣り)
【交通】 みなとみらい線「元町・中華街」駅下車4番 (マリンタワー口) 出口徒歩1分
【主催】 NPO法人日本心理カウンセリング協会
【定員】 各回4名(希望者多数の場合、申込順で決定)
【対象】 高校生、大学生、15〜35歳未満の者
【参加費】 3,000円 ※当日、会場にて支払い
【担当者】 榎本和生/NPO法人日本心理カウンセリング協会副理事長。多摩美術大学教授。キャリア発達学、キャリア・カウンセリング専攻
【申込方法】 第1、第2の希望日時、名前、連絡先(メールアドレスまたは電話番号)をE-Mail(katz@ff.em-net.jp)で連絡
【申込締切】 8月2日(月)※定員に達した時点で締め切る場合あり
来談日時が決定次第、8月4日(水)までに連絡される
【問い合わせ先 】 E-Mail:katz@ff.em-net.jp 電話:090-9240-5579 http://www.zcounseling.org
セミナー
教師のための“話し方入門”講座

 「生徒の心をつかむ―その理論と実践」と題し、いかに生徒を引きつけて相互信頼を芽生えさせるか、そのための「話し方」が実践的に学べる国際教育協議会主催によるセミナー。

【日時】 2004年8月19日(木)10:00〜16:00
【会場】 三省堂文化会館
東京都新宿区西新宿4-15-3 電話:03-3320-2611
【交通】 都営地下鉄大江戸線「都庁前」駅下車徒歩5分
【主催】 国際教育協議会
【対象】 小学校、中学校、高等学校、大学などの教員および教員志望の学生
【定員】 20名程度 ※先着順、定員になり次第締め切り
【受講料】 17,000円
【申込方法】 電話予約の上(予約時間:月〜金 10:00〜17:00)申込書に必要事項を記入の上、受講料を添えて現金書留で郵送。申込受付後、受講証(兼領収書)が送られる
【申込締切】 定員になり次第締め切り ※締め切り後に到着した受講料は全額返送されるが、受付後の取り消しは理由のいかんにかかわらず返金されない
【問い合わせ先 】 国際教育協議会「教師のための“話し方入門”講座」事務局 電話:03-5302-5070 FAX:03-5302-5071
E-Mail:cie-ilce@atlas.plala.or.jp
 
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