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教育関連ニュース＆イベント

（2004年８月30日掲載）

ニュース

調査●
現役大学等進学率が過去最高に　学校基本調査

　文部科学省は８月10日、2004年度学校基本調査の速報結果を発表した。それによれば大学・短大への現役進学率が過去最高となった。今年３月の高校卒業者123万5000人の進路状況をみると、大学・短大への入学志願率は55.７％、進学率は男子43.７％、女子47.１％、全体では45.３％（前年度比0.7ポイント増）で過去最高を更新。過年度卒業者を加えた大学・短大進学率も49.９％（同0.9ポイント増）と過去最高となっている。さらに専門学校への進学率も、男子16.４％、女子22.0％、全体では19.２％（同0.3ポイント増）で過去最高。就職率は、男子19.１％、女子14.７％、全体では16.９％（同0.3ポイント増）。このほか、今回の調査からいわゆる「無業者」の実態を詳しく調べるために項目として新設された、アルバイト・パートなど「一時的な仕事に就いた者」は２万7000人で、今春卒業者全体の2.2％に当たることが分かった。一方、「進学も就職もしない者」は9万3000人、今春卒業者全体の7.5％で、これに一時的な仕事に就いた者を加えると12万人、今春卒業者全体の9.7％（同0.6ポイント減）に上っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/04073001/index.htm

教育改革●
教員免許更新制など教育改革私案を公表　河村文科相

　河村建夫文部科学相は８月10日、市町村の判断による義務教育の６・３制の区切りの弾力化や教員免許更新制の導入などを盛り込んだ教育改革私案「義務教育の改革」を公表した。私案は、1.義務教育の弾力化、2.教員養成の大幅改革、3.学校・教育委員会の改革、4.国による義務教育保障機能の明確化――を柱とし、学校教育の権限を市町村に大幅に委ねる内容となっている。具体的には、学校評議員の全国化、地域運営学校の推進、市町村による教員採用など既に規制緩和や地方分権の中で敷かれている路線も含まれている。一方、６・３制の弾力化や教員免許の更新制は、これまでも中央教育審議会などで議論されながら実現しなかった制度だ。提案の具体化に向け、河村文科相は、中教審などに審議を諮る意向だが、教育関係者の間では「なぜ今、こういう提案が出るのか」と戸惑う声も少なくない。私案は、補助金削減の一環として廃止が議論されている義務教育費国庫負担金の重要性を強調していることから、「教育論抜きの財政論だけの義務教育費国庫負担金廃止論」（文科省幹部）をけん制することが狙いという見方が大半を占めている。ただ、将来的に市町村に大幅な権限を与えることについては、文科省内でも異論がないとも言われており、今後の展開によっては、６・３制弾力化など学制改革に発展する可能性もありそうだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/04081001.htm

学力テスト●
全国学力テストの科目別報告書まとめる　国立教育政策研究所

　国立教育政策研究所は７月27日、2002年11月に実施した「高校教育課程実施状況調査」（全国学力テスト）の科目別報告書をまとめた。調査結果の概要は、今年1月に既に公表されている。全国学力テストの実施科目は、国語Ｉ、数学Ｉ、物理ＩＢ、化学ＩＢ、生物ＩＢ、地学ＩＢ、英語Ｉの合計７科目で、報告書は科目ごとに調査結果の概要、指導上の改善事項などを示した。調査結果によると、国語Ｉと英語Ｉは設定正答率を上回るか同程度と考えられる問題数が半数以上だったが、その他の科目では設定正答率を上回った問題は半数未満にとどまっている。また、科目別に報告書の内容をみると、例えば国語Ｉでは問題の半数以上で設定正答率を上回っているものの、記述式の中で生徒の53.2％が解答を書かなかった問題があった。同研究所は、「筋道を立てて意見を述べる力や自分の考えを深める力が不十分」と分析し、話し合いや発表、討論などの機会を意識的に取り入れ、論理的思考力を育成する必要があると指摘している。
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/katei_h14/H14_h/subject_fnl_index.htm

大学全入時代●
07年度に大学全入時代到来　文科省が推計を修正

　文部科学省は７月23日、「大学全入時代」の到来が従来の推計よりも２年早まって、2007年度となるとの見通しを中央教育審議会大学教育分科会に報告した。大学の入学定員と大学志願者が同数になる、いわゆる「大学全入時代」は、97年の旧文部省の推計では09年度に到来するとされていた。しかし、中教審で21世紀の高等教育の在り方が審議されていることを受けて、推計を見直した結果、大学志願率が予想よりも伸びていない半面、入学定員が大学新増設により増加していることなどから、従来推計よりも２年早く大学全入時代が到来すると推計を修正した。ただ、日本私立学校振興・共済事業団の調べによると、04年度で私立大学の約3割に当たる155校が既に定員割れを起こしており、大学や予備校関係者の間では、大学全入時代は実質的に始まっているという認識が強い。いずれにしろ今後は、知名度が高く受験者が集中する大学と、入試の段階から既に定員割れしているような大学という二極化構造が広がることは確実だ。こうした状況を受けて中教審は、「21世紀日本の高等教育の将来構想」の中間報告を近くまとめ、大学の在り方に関する方針を示す予定だ。
http://www.shigaku.go.jp/shigandoukou16.pdf

デュアルシステム●
日本版デュアルシステムでモデル校20校発表　文科省

　文部科学省は７月２日、「日本版デュアルシステム」の推進モデル指定校として、15地域20校を発表した。専門高校へのデュアルシステムの導入方法を探る狙い。ドイツの中等教育機関である職業学校で採用されているデュアルシステムは、１週間のうち半分は学校で学び、残り半分は企業で専門的技術を習得する制度。ドイツでは、企業実習と卒業後の就職がほぼセットになっているのに対して、「日本版」は職業意識や勤労観の育成に重点を置き、卒業後の進路と切り離しているのが特徴だ。指定校のうち東京都立六郷工科高校は、１年生で年間計６週間のインターンシップ、２・３年生で２カ月間にわたる長期就業訓練を実施する。また、福岡県立戸畑工業高校は、３年生で週２日間の企業実習を行うことなどを計画している。指定期間は今年度から３年間。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/04063001.htm

イベント

研修 ●
平成 16年度「大学生の基礎学力の維持方策」 （プレースメントテスト及びリメディアル教育の実践的研修）

　メディア教育開発センター主催による、大学での e-learningを活用したリメディアル教育を実施する際のプレースメントテスト（学力別クラス編成等の目的で各入学者の学力を客観的に判別するテスト）の実施方法、クラス分けへの利用方法やリメディアル教材の開発状況、教授方法、評価方法などについての具体的な研修。

【期日】	2004 年 12 月 17 日（金）～ 19 日（日）
【主催】	独立行政法人　メディア教育開発センター
【対象】	全国の国公私立大学、短期大学、高等専門学校の教員等
【定員】	50名（先着順）
【会場】	沖縄国際大学〒 901-2701 沖縄県宜野湾市宜野湾 2-6-1 Tel: 098-892-1111( 代表 ) http://www.okiu.ac.jp/general/accessmap.html （地図）
【申し込み方法】	本センターのホームページからオンラインで申し込むこと。独立行政法人メディア教育開発センター　普及促進部教育支援課研修部門宛 URL：http://www.nime.jp/KENSYU/index.html Tel: 043-298-3125
【受付期間】	3,000円　※当日、会場にて支払い 2004 年 9 月 1 日（水）～ 12 月 10 日（金）
【参加費】	無料
【問い合わせ先】	独立行政法人メディア教育開発センター　普及促進部教育支援課研修部門〒 261-0014　千葉市美浜区若葉2-12 TEL 043-298-3125 ・ 3126 FAX 043-298-3478 E-mail KENSYU@nime.ac.jp

冊子情報 ●
『分断されたキャリア教育をつなぐ～子どもの職業観を育てる 3 つの視点～』

リクルートワークス研究所では、小学校からのキャリア教育のあるべき姿についての研究を進めている。このたび、キャリア教育に必要な３つの視点と具体的政策に関する６つの提言に、日本や海外の事例を加えた提言書（A4判16ページ）を発表。希望者には無料で配布する。

【問い合わせ先】

リクルートワークス研究所　キャリア教育研究チーム　辰巳（たつみ）
e-mail： works@r.recruit.co.jp
Tel：03-3575-5849 Fax：03-3575-6886
http://www.works-i.com/proposal/200407.html

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