文部科学省はさきごろ、 21世紀の高等教育のグランドデザインを審議している中央教育審議会大学分科会に、「大学全入時代」が従来の推計よりも２年早い 2007年度に到来するとの試算を報告した。３年後の大学入試は、入学定員と志願者数が同数になる。大学全入時代は、高校の進路指導にどのような変化をもたらすのか。また、これからの進路指導はどうあるべきなのか。

　大学・短大志願者数と入学定員が同数になり、志願者は必ずどこかの大学・短大に入れる大学全入時代は、 1997 年に当時の大学審議会（現在は中教審大学分科会）が到来を予測した。その時期は 2009年度とされていたが、最近の入試状況をもとに推計をやり直した文科省は、到来時期を 07年度に修正した。修正を迫られた最大の原因は、予想外の大学・短大志願率の伸び悩みだ。前回の推計では、現役大学・短大志願率が 06年度に 60 ％を突破し、 09年度は 62.9％になるとされていたが、実際には今春入試でも志願率は 56 ％を超えていない。
　 大学全入時代の影響として最も懸念されているのが、大学の経営危機だ。日本私立学校振興・共済事業団の調べによると、 04年度で私立大学の約 3 割に当たる 155校が定員割れしており、その数は過去最高となっている。大学全入時代になれば、経営危機に陥る私立大学が増加すると見られており、高校の進路指導でも志望先の大学や短大の将来性にまで目を配ることがより求められる。私立学校法の改正で、来年度からすべての学校法人に財務情報の公開が義務付けられている。高校は、経営状態に関する大学情報には今まで以上に注意を払う必要があるだろう。