文部科学省は10月５日、命を大切にする教育の充実などを内容とした「児童生徒の問題行動対策重点プログラム」をまとめた。同プログラムに対する社会の反応は教育関係者も含めて鈍く、「事件が起こるたびの対症療法」「現場を知らない建前論」などという見方もないわけではない。確かに同プログラムを批判するのはたやすい。だが、やがて大人になる子どもたちへの対応として考えた場合、果たしてそれでよいのだろうか。

　今年６月に起こった長崎県佐世保市の小六女児殺傷事件は、加害者と被害者が小学生、しかも同級生同士ということで社会に大きな衝撃を与えた。さらに７月には、富山県福光町で女子高校生２人組による殺人未遂事件、新潟県三条市では小学６年生男児が刃物で同級生を切りつけるなど、子どもが加害者となる事件が続発した。
　このため文科省は省内にプロジェクトチームを設置。佐世保市の事件を中心に現地調査や関係者からの事情聴取を行った上で、再発防止策を検討し、まとめたのが同プログラムだ。柱は、（１）命を大切にする教育の充実（２）学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進（３）情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方の確立――の３つとなっている。
　このうち、佐世保市の事件の原因が、ホームページの書き込みやチャットでのトラブルではないかと一部で指摘されていることから、インターネット上のマナー（ネチケット）の指導を徹底するという内容は、マスコミでも中心的に報道された。また、最近の問題行動の多発による生徒指導の強化という観点から、警察との連携体制づくり、保護者や地域住民による「生活指導推進協力員」の配置などの方策も、賛否は別にして学校関係者の注目を比較的集めている。
　これに対して、「命を大切にする教育の充実」という柱は、おそらく教育関係者も含めて社会全体でもあまり関心を持たれていないのではないか。文科省や教育委員会は、子どもが絡む重大事件が起こるたびに、さまざまな報告書を策定し、心の教育や生命尊重の教育の重要性を指摘してきた。しかし、いずれも事件後の「形式的対応」という印象を免れない。特に効果的方策が打ち出されているわけでもなく、従来から繰り返してきた建前論を述べている報告書など読む気にもならないというのが、学校関係者の偽らざる本音かもしれない。
　 また、関心が薄い別の理由は、それを子どもへの指導や方策という具体的な形にすることが難しいということだろう。自分の学校で事件が起こったわけでもないのに、具体化が難しい抽象的理念の指導強化を求められても確かに困る。
　しかし、現在の社会状況に目を向けると、そうとばかりも言っていられない。昨年1年間だけでも中高年を中心に約３万４千人が、自ら命を絶っている。１日平均にすると100人に達する勢いだ。見ず知らずの若者同士が、インターネットで呼び掛け合い、集団自殺する事件も増えている。
　子どもはいずれ大人となり、自分自身の力で社会の中で生きていかなければならない。長い人生、何が起こるかわからない。現時点で学校内に問題がないからといって、命を大切にする教育を建前論だけで終わらせることが、子どもの将来のためにならないことは明らかだ。