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教育関連ニュース&イベント
(2004年11月22日掲載)
ニュース

新卒就職
高校向け求人が前年より26%増加 就職状況調査

    来春卒業予定者の就職内定率が高校、大学とも前年よりもわずからながら上昇していることが11月10日、厚生労働省と文部科学省が発表した各調査結果で分かった。景気回復の兆しの影響により、高校への求人が改善している状況が浮き彫りになった。厚労省の調査によれば、来春高校卒業予定で就職を希望する生徒の9月末現在の内定率は38.9%(前年同期比4.4ポイント増)で2年連続上昇した。求職者は19万7000人で前年同期より2.0%減少しているのに対し、求人数は19万1000人と前年同期より25.9%増加。内定率アップの要因となっている。しかし、2001年度までの9月末現在内定率は40%を超えており、内定率が上昇したとはいえ、まだ就職状況が好転したとは言いきれない。男女別内定率をみると、男子44.0%(同5.4ポイント増)、女子33.1%(同3.2ポイント増)で、女子は依然として厳しい。一方、厚労、文科両省の調査によれば、来春大学卒業予定者の10月1日現在の就職内定率は61.3%(同1.1ポイント増)。男女別では男子62.9%(同1.8ポイント増)、女子59.2%(同0.1ポイント増)だった。このほか、短期大学の卒業予定者の内定率は30.9%(同1.9ポイント増)、専門学校の卒業予定者は32.5%(同2.2ポイント減)となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/11/h1110-1.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/11/h1110-2.html
学校評価
公立高の6割が外部評価を導入 文科省調査
   文部科学省は11月6日、「学校評価及び情報提供の実施状況」と「学校評議員設置状況」の2つの調査結果をまとめた。それによると、公立高校の中で外部評価を導入しているのは約6割、また学校評議員を設置しているのは約9割に上っている。学校設置基準の改正によって、2002年度から高校以下の学校に学校評価実施の努力義務が課せられた。公立学校全体で03年度に自己評価を実施したのは94.6%(前年度88.4%)。高校では86.7%(同69.6%)だった。また、公立学校で保護者や地域住民などによる外部評価を実施したのは全体の64.1%で、高校は55.9%(同37.8%)となっている。小・中学校と比べて、高校は学校評価の実施率は低く、今後の課題と言える。一方、私立高校の実施率は、自己評価が47.4%、外部評価が22.3%だった。このほか、外部評価に当たっては、学校評議員が評価者の約8割を占めるなど大きな役割を負っている。その学校評議員設置率をみると、公立学校全体では72.0%。高校は86.9%(同79.9%)で、学校評議員設置率では小・中学校を上回っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04110402.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04110401.htm
学校経営
学校経営診断報告書を初公表 東京都
  東京都教育委員会は10月28日、都立高校を対象にした学校経営診断の結果を初めて公表した。学校経営診断は、各高校の支援・指導を目的として、自己評価報告書などを基に設置者である都教委自らが個別の学校ごとに教育活動の評価・検証を行う取り組み。2002年春の高校設置基準の改正によって学校評価は全国的に実施されるようになったが、学校経営評価システム確立の一環と位置付けている都の試みは、これをさらに進めたものとして注目される。学校経営診断の対象となったのは、都立広尾高校など試行モデル15校。経営診断は、外部の有識者も加えた都立高校経営診断委員会による学校経営へのアドバイスという形をとり、学習指導、進路指導などの共通項目と学校ごとの個別項目に沿って、学校経営の評価と改善すべき点などを示している。都教委は06年度設置予定の都立学校経営支援センターを拠点に、全都立学校を経営診断の対象にする方針だ。ただ、関係者の一部には、経営診断に対して行政による学校現場への介入であると批判する声もある。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr041028k.htm
大学入試
AO入試志願者が22%増 大学入試状況調査
    文部科学省は10月7日、2004年度国公私立大学・短大入試実施状況調査の結果を発表した。それによると、AO入試の志願者、合格者が急増していることが分かった。また、募集定員54万938人に対し、志願者は363万8773人(前年度比3.3%減)で、4年ぶりに前年度を下回った。入学者数は58万7399人。合格者に占める入学辞退者の割合は、国立8.8%(前年度同率)、公立22.3%(前年度比0.3ポイント増)、私立51.3%(同1.9ポイント増)だった。AO入試は、国立22大学(国立全体の26.5%)、公立7大学(公立全体の9.6%)、私立346大学(私立全体の64.8%)で実施。志願者は5万7359人(前年度比22.3%増)、入学者は2万8987人(同15.0%増)と共に大きく伸び、学部入学者全体に占める割合は4.9%となった。また、推薦入学の志願者は40万3559人(同1.2%増)で、入学者は20万4742人(同0.4%減)。入学者全体の34.9%を占めた。一方、短大は募集定員10万5325人(同8.9%減)に対して、志願者21万1867人(同2.9%減)、入学者10万4880人(同6.0%減)といずれも減少している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/10/04100604.htm
若年雇用対策
就職基礎能力証明書の発行を開始 厚労省
 

  厚生労働省は10月1日、「若年者就職基礎能力支援事業(YES−プログラム)」の一環として、「就職基礎能力修得証明書」の発行を開始した。同証明書は、基礎学力やビジネスマナー、コミュニケーション能力など職業人としての必要な能力を身につけていることを保証するもの。就職する際、職業人としての能力を職歴などで示すことが難しい若者の就職を支援するのが発行の狙いだ。高卒レベルの「基礎」、大卒レベルの「応用」の2つがある。専修学校などが開設しているYES−プログラム認定講座を受講修了し、同認定資格試験に合格した上で中央職業能力開発協会に申請すると、厚労相名で発行される。就職基礎能力の具体的な内容や必要な能力の目安、認定講座、認定資格の一覧などは、YES−プログラムに関する同省のホームページに掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/index.html

イベント
ワークショップ
「高校教師が訴える『ぜひ研究者にお伝えしたい遺伝子教育の危機的状況』」 −このままでは生命科学は日本に根づかない−

 現在の高校のカリキュラムでは、遺伝子教育の基礎が欠落しており、遺伝子・ゲノムなど生命科学の基礎を理解しないまま卒業することになる――。このような状況を打破するためには、短期的には高校教師による学校設定科目の設置や実験の開発など独自のカリキュラム作成が唯一の打開策であるとされる。そこで、日本分子生物学会の主催により、「遺伝子教育」の新しいカリキュラムのあり方を模索したり、大学との密接な連携によって「難しいけどおもしろい」遺伝子実験を実践している高校教師の意見発表に対して、研究者側から助言を受ける形のワークショップが開催される。同じ課題を認識している高校の教師はもちろん、高校理科の関係者にとっては今後の理科教育の方向性を考える貴重な機会となりそうだ。

【日時】 12月11日(土)13:15〜15:30 

【主催】

日本分子生物学会
【会場】

神戸国際会議場〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-9-1
第27回日本分子生物学会年会「学会と社会との接点等に関するワークショップ」
E会場(401/402室)

【参加費】 無料
【問い合わせ先】

福岡県立修猷館高等学校 福泉亮
メール fukuizumi@fku.ed.jp


書籍情報
「生きづらい<私>たち 心に穴があいている」香山リカ:著
 本サイトのリレーエッセイ『高校生がワカル、大人がカワル』でも連載中の精神科医・香山リカ氏が、現在の若者の精神病理を社会状況から読み解くエッセイ。「心がバラバラになって」「消えてしまいたい」と思う、境界を生きる若者たちを解き明かすヒントが詰まっている。

価格:700円(税別)出版社:講談社現代新書
 
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