文部科学省は11月６日、「学校評議員制度等設置状況」と「学校評価及び情報提供の実施状況」という２つの調査結果をまとめた。公立高校全体の学校評議員設置率は小・中学校に比べて高いが、学校評価の実施率は小・中学校を下回ることが分かった。特に外部評価の実施率は、約70％の小・中学校に対して、高校は56％にすぎない。外部評価を加えた学校評価の実施が今後の高校の課題といえる。

　2002年度の小・中学校設置基準制定と高校設置基準改正によって、高校以下の学校には学校評価を行う努力義務が課せられている。03年度に学校評価を実施した公立学校は、自己評価が小学校98.5％、中学校98.4％、高校86.7％。外部評価については、小学校71.6％、中学校69,1％の一方、高校は55.9％だった。 学校評議員制度は、児童・生徒や地域の実情に応じた特色ある教育活動の推進を求めた、98年の中央教育審議会答申を受け、00年度からスタートした。今年７月現在、小学校77.2％、中学校78.6％、そして高校は86.9％が導入している。
　幼稚園と盲・ろう・養護学校を含めた公立学校全体の平均は、自己評価が94.6％、外部評価が64.1％。学校評議員は72.0％が設置している。努力義務化された学校評価は、ほとんどの公立学校が行っており、任意設置の学校評議員も制度導入から５年を経て定着してきていると言ってよいだろう。なかでも高校の学校評議員設置率は９割弱に上り、小・中学校のそれより10ポイント程度高い。これは高校のほとんどが都道府県立のため、市町村ごとに取り組みにバラツキが出る小・中学校よりも導入がスムーズに進んだことが背景にある。