キャリア教育・進路指導の総合情報サイト　キャリアガイダンス.net

メールマガジンTOP

教育関連ニュース＆イベント

（2004年１月24日掲載）

ニュース

新卒就職●
４年ぶりに高校生求人倍率が1倍超え　厚労省調査

　厚生労働省は1月12日、今春高校卒業予定者の就職内定状況（昨年11月末現在）をまとめた。内定率は67.7％で、前年同期を6.3ポイント上回ったほか、求人数は21.5％増加と大幅に改善しており、高校生の就職戦線に明るさが見え始めている。内定率を男女別に見ると、男子73.6％（前年同期比6.9ポイント増）、女子60.9％（同5.5ポイント増）といずれも上昇している。また、求職者19万4000人に対して、求人は22万4000人で、求人倍率1.15倍（同0.21ポイント増）と、同期としては4年ぶりに求人倍率が１倍を超えた。地域別にみても全地域で内定率が上昇しており、長い低迷からようやく上昇に転じた高校生就職内定率は、前年度に続き２年連続の上昇となりそうだ。一方、文部科学省と共同で調べた今春大学卒業予定者の内定率（昨年12月１日現在）は74.3％で、前年同期を0.8ポイントとわずかながら上回った。このほか内定率は、短期大学卒業予定者が49.2％（同0.4ポイント減）、専門学校卒業予定者が53.5％（同0.4ポイント増）となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0112-1.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0112-2.html

調査●
進路指導担当者はキャリア教育の意義を評価しつつも仕事増予想　小誌調査

　仕事増を懸念しながらもキャリア教育の意義を評価――小誌編集部の「キャリア教育に関する意識調査」で、高校進路指導担当教諭のこんな意識が1月６日、明らかになった。調査は、昨年10月に全国の高校5255校の進路指導部を対象に実施。1122校（回答率21.4％）から有効回答を得た。その結果、「キャリア教育に対する印象」（複数回答）は、「期待感」51.2％、「責任感」32.5％、「使命感」27.1％などが上位に並び、ポジティブな印象を挙げた者が全体の約８割を占めている。「キャリア教育の影響についてどう考えているか」（複数回答）でも、「生徒にとって有意義だと思う」が52.6％に上るなど評価する意見が多かった。ただ、「学校現場で浸透するかどうかは未知数」37.4％、「教員の負担は相当大きくなりそう」37.2％など、不透明感や負担感もうかがえる。一方、「進路指導現場で高校生に感じること」（複数回答）では、「自ら課題を設定しその解決に取り組むことができない」49.4％、「主体的に選択、決定ができない」48.1％など、自主的に進路を捉えられないことを憂慮する回答が多かった。また、「キャリア教育の推進による変化の予想」は、進路指導部の仕事の増加が82.4％、教員の仕事の増加が81.9％など負担増を懸念する声が圧倒的に多いものの、生徒の意欲の増加が54.2％、生徒の満足度の増加が48.0％、保護者の満足度の増加が46.0％など好影響を予想する声も多い。進路指導担当者の多くは、負担増などを覚悟しながらも、生徒の意欲向上のためにキャリア教育の推進を目指していると言えそうだ。この調査結果は、『キャリアガイダンス』No.８で特集している。
http://www.recruit.co.jp/corporate/report/2005pdf/
050106_career_kyouiku_chosa.pdf

キャリア教育●
少子化対策でキャリア教育を推進　少子化社会対策会議

　政府の「少子化社会対策会議」は昨年12月24日、現在の「新エンゼルプラン」に代わる新たな少子化対策計画として「子ども・子育て応援プラン」を策定した。保育の充実などに重点が置かれていた従来の少子化対策に対し、若者の自立支援、学校におけるキャリア教育の充実などを盛り込んだのが大きな特徴だ。同プランは、2005年度から５年間の目標の一つとして「若者の自立とたくましい子どもの育ち」を掲げ、小・中・高校における職場体験の実施といったキャリア教育の充実、学校と企業の連携による「日本版デュアルシステム」の推進などによって、フリーターやニートの減少を目指している。また、社会の基本的ルールの習得や自立への意欲の育成に向け、一定期間まとまった集団宿泊などの体験活動を全国の小・中・高校で実施することも今後５年間の具体的目標の一つに挙げた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1224-4.html

調査 ●
児童・生徒の自殺者が増加　文科省・生徒指導調査

　文部科学省は昨年12月17日、いじめや不登校の2003年度分の状況を、「生徒指導上の諸問題の現状について」として公表した。公立学校児童・生徒の自殺者は、小学校5人、中学校34人、高校98人の合計137人で、前年度を14人上回り、５年ぶりの増加となった。また、体罰の報告や訴えを受けて事実関係を調査した公立学校は、小学校230校、中学校403校、高校191校などで、事件に関係した教員は980人（前年度比18人増）となっている。このほか、公立高校で03年度中に暴力行為を理由に何らかの処分（自主退学を含む）を受けた加害児童・生徒は、「退学・転学」が619人（同78人減）、「停学」が1553人（同１人減）、「自宅学習・自宅謹慎」が4103人（同200人減）、「訓告」が609人（同98人増）で、加害児童・生徒全体の86.2％（同1.2ポイント増）となっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/12/04121601.htm

教師 ●
教員就職率が５年連続上昇　文科省調査

　文部科学省は昨年12月13日、国立教員養成系大学・学部の2004年３月卒業者の教員就職状況調査の結果を発表した。調査によると、教員就職率は５年連続して上昇し、10年前の水準までほぼ回復している。国立教員養成系大学・学部の卒業者10095人のうち公立学校教員となったのは5606人、教員就職率は55.5％（前年度比3.3ポイント増）だった。教員就職の内訳は「正規採用」が2606人で卒業生全体の25.8％（同3.8ポイント増）、「臨時的任用（非常勤講師等）」が3000人で全体の29.7％（同0.5ポイント減）。内容的には、依然として臨時的任用が多いものの、正規採用の割合が年々上昇している。これは大量採用当時の教員が定年退職時期を迎えていることに加えて、00年度以降の教員養成系大学・学部の再編による入学定員の減少が原因となっている。教員就職率の高い大学は、兵庫教育大学74.2％、和歌山大学70.3％、愛知教育大学67.9％など。逆に低かったのは、熊本大学36.8％、弘前大学37.5％、三重大学39.5％など。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/12/04120904.htm

イベント

研究会●
2004年度　第4回全国中高一貫教育研究大会

　中高一貫教育を円滑かつ有意義に進めていくためには、既設の中高一貫教育校同士が連携を密にして研究を進めるのと同時に、設置が予定されている地域・学校への情報提供や意見交換が重要。その機会として、「中高一貫教育の充実を目指して」をテーマに、全国中高一貫教育研究会・奈良女子大学附属中等教育学校の主催による研究会が開催される。

【日時】	2005年２月25日（金）・26日(土)
【会場】	奈良女子大学附属中等教育学校奈良市東紀寺町1-60-1 電話：0742-26-2571　FAX：0742-20-3660
【主催】	全国中高一貫教育研究会・奈良女子大学附属中等教育学校
【後援】	文部科学省・奈良県教育委員会・奈良市教育委員会
【申し込み】	下記ホームページより http://moore.mbio.nara-wu.ac.jp/~fuchuko/input.htm
【参加費】	1000円
【問い合わせ】	奈良女子大学附属中等教育学校　吉田(教頭)、武田(研究部) メール:04kenkyukai@roseleaf.nara-wu.ac.jp ※詳細は下記ホームページ参照。 http://www.nara-wu.ac.jp/fuchuko/kenkyukai/04thirdinfo.html

書籍情報 ●
『図解　はじめる小学校キャリア教育』　三村隆男：編

　キャリア教育は学校教育全体を通じて本来の教育のねらいを問い直す試み。教科、道徳、特活、生活科・総合などを通して行ってきた従来の地道な取り組みを基にした、小学校７校分のキャリア教育実践事例を紹介している。実践に向けた 20のQ&Aも掲載。小学校からキャリア教育を実践していくことが求められる中、その事例と方法を初めて示した、実践者による実践のための手引き書。

価格： 1800円（税込）　出版社：実業之日本社

http://www.j-n.co.jp/cgi-bin/product_detail.cgi?code=4-408-41647-9

←バックナンバー