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教育関連ニュース＆イベント

（2005年２月21日掲載）

ニュース

中高一貫校●
一般枠で144人が合格　都立初の中高一貫校

　東京都教育委員会は２月９日、都立学校として初の中高一貫教育校となる都立白鴎高校附属中学校の合格者発表を行った。同校は、一般応募の倍率が約14倍を記録しており、今後の中高一貫教育校の在り方に大きな一石を投じることになりそうだ。同校は定員160人に対して2113人が応募したが、一般募集枠だけ見ると定員144人に対して、応募2054人で倍率は14.3倍にも達した。応募者は書類審査を経て、最終的に684人が受検。144人が合格した。公立中高一貫校は、エリート教育批判を受けて、中学校段階の選抜では学力検査を課してはならないことになっており、個性尊重の多様な教育を目標に掲げ、抽選や書類審査を経て面接、作文というのが選抜の主流を占めている。これに対して、2005年度開校の同校を皮切りに合計10校の都立中高一貫校を創設する東京都では、「社会のリーダーとなる人材の育成」を目標に掲げ、実質的な入試ともいえる「適性検査」を課しているのが大きな特徴だ。都内の私立中高一貫校関係者は、都立中高一貫校について「中高一貫教育の経験では我々の方が上」としているが、学習塾関係者の多くは「都立中学校の入試はレベルが高い。私立にとって脅威となるだろう」と見ている。社会的リーダーの養成を掲げ、実質的に私立中学校と入試を競う都立中高一貫教育校の誕生は、これまで大学進学対応を前面に打ち出すことに慎重だった全国の公立中高一貫教育校の在り方を大きく変えることになるかもしれない。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr050209.htm
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr050122.htm
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr050203.htm
http://www.taito-chuko-j.metro.tokyo.jp/17_tekisei.htm

大学改革●
短大卒に学位、専門学校卒に大学院入学資格を　中教審答申

　中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は１月28日、大学を世界的研究や高度職業人養成といった機能別分化を図ることなどを内容とする答申「我が国の高等教育の将来像」をまとめた。短大卒業者に「短期大学士」の学位を与えるほか、一定の基準を満たした専門学校の卒業者に大学院入学資格を与えることを提言しており、高等教育の多様化が一層進むことになりそうだ。答申は、2007年度に到来する大学全入時代を前に、大衆化による大学教育の質の低下防止と国際的研究水準の維持・向上をどう両立させるかという課題に対応。大学を(1)世界的研究・教育拠点(2)高度専門職業人養成(3)幅広い職業人養成(4)総合的教養教育――など７つに「機能別分化」させ、大学全体で大衆化と高度化のバランスを保つ方針を打ち出している。どの機能を担うかは各大学の判断としており、学生募集の際にそれを明示し、さらに卒業認定を適正に行うことで学生の質を保つための「出口管理」を強化する仕組みだ。短大卒への学位付与と専門学校卒への大学院入学資格付与も、高等教育全体で大衆化と高度化の両立を図るための一環とみられる。ただ、世界的研究・教育拠点や高度職業人養成などの機能を担える大学は実際には限られており、私立大学関係者の間には「答申は中小私立大学の実質的切り捨て政策だ」と強く反発する声があるほか、専門学校への大学院入学資格付与は、学部教育の否定につながりかねないとの懸念もある。また、答申では、国際的に通用しづらいと指摘のあった助教授の名称を「准教授」、助手を「助教」に改称することも提言しており、文科省は今国会で名称変更のための法律改正を目指す方針。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm

学力テスト●
社会８科目で「おおむね良好」　高校学力テスト

　国立教育政策研究所は１月28日、2003年秋に行った高校教育課程実施状況調査（学力テスト）の結果を発表した。調査した地理歴史、公民の２教科９科目の結果について、文部科学省は「政治・経済以外はおおむね良好」と評価した。ただし、単純に平均正答率のみを見た場合、９科目中７科目が事前に妥当だと想定した正答の割合「設定正答率」の平均を下回っていることが分かった。同テストは、昨年1月に結果が公表された国語、数学、理科、外国語に次いで、旧教育課程の高校３年生10万3000人を対象に実施された。９科目のうち「政治・経済」が、51問中26問が設定正答率を下回っているものの、残りの科目は設定正答率を超えた問題が半分を超えている。このため、文科省は「半分以上の問題で設定正答率を満たせばおおむね良好」という基準を、「政治・経済」以外の科目はクリアしており、内容的にも学力の二極分化などの傾向を見られないと分析している。しかし、各問題の正答率を単純平均すると、例えば「世界史Ｂ」は48.1％で設定正答率の平均50.4％を下回っているなど、９科目中で設定正答率の平均を上回ったのは「地理Ｂ」と「倫理」の２科目だけとなる計算だ。これに対して文科省は、「問題ごとに難易度が違うため、科目ごとの単純平均正答率と設定正答率を比べても意味がない」と反論している。このほか、各科目ともに記述式問題での無回答率が目立っているほか、資料やグラフを活用して回答するタイプの問題の正答率も低く、論理的思考力や表現力などに課題があることがうかがえた。
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/katei_h15_h/index.htm

指導要領改訂●
総合的学習の見直し発言で釈明続く　文科省

　中山成彬文部科学相は１月20日、全国都道府県教育委員会連合会総会のあいさつの中で、学力向上を次期学習指導要領改訂の柱とするように中央教育審議会に指示する方針を明らかにした。これによって、総合的な学習の時間の削減または弾力化がほぼ確実との見方が一部である一方、文科省は教育現場の動揺を抑えるのにやっきになっているようだ。中山文科相は、１月18日に宮崎県で行われたスクールミーティング後の記者会見で「総合的な学習」の削減を示唆し、それがマスコミで大きく取り上げられたことについて触れ、「考えなければならない課題がいろいろあるとの感想を述べたもの」と異例の釈明を行った。同様に、新潟県でのスクールミーティングに参加した近藤信司文科審議官が、小学校低学年の生活科の見直しを表明したと一部で報道されたが、文科省は直ちに「特に、生活科を取り上げて見直すとの見解を示したものではない」とする見解をホームページに掲載するなどの対応を取っている。これらの対応は、「総合的な学習」や生活科の授業の充実を図っている学校現場の取り組みに水を差すことを避けるためと見られる。ただ、小泉純一郎首相も施政方針演説の中で、学習指導要領改訂で学力向上を図ると述べるなど、「総合的学習」見直しへの伏線が張られつつあり、文科省側がいかに釈明しても、一連の発言や報道が学校現場に大きな影響を与えることは回避できそうにもない。中教審は既に教育課程見直しの審議を開始。今後、スクールミーティングなどでの意見を参考にしながら今秋までに基本的方向をまとめる予定だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/01/21sisei.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05020201.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/gimukyou/meeting/05020401.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/gimukyou/plan/20050204.htm

教育予算●
キャリア教育推進と学力向上が柱　05年度文科省予算

　2005年度政府予算案の国会審議が始まった。文部科学省の一般会計予算は前年度より3267億円（5.4％）減の５兆7333億円で、「教育・文化立国の実現」を掲げて、学力向上対策やキャリア教育の充実などに力を入れている。「学校、地域、家庭が一体となった子どもの元気づくりブランの推進」の柱として、「学力向上アクションプラン」に82億6700万円（前年度比50％増）計上。学力向上に向けた新規事業を盛り込んだ。「学力向上拠点形成事業」は、各都道府県で学力向上推進計画を策定し、学力向上拠点校を中心にした実践的研究を行うほか、主要教科を対象に分かりやすい授業を実現するための教科指導力向上プログラムを実施する。また、スーパーサイエンスハイスクールの指定期間を３年から５年に延長し、今年度で指定が切れる高校を引き続き支援していくほか、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの指定校を100校に拡大する。一方、「若者自立・挑戦プランの強化等キャリア教育の充実」の柱では、具体的に、新規の「キャリア教育実践プロジェクト」（５億円）で、全国の中学校で連続５日間以上の職場体験を実施するほか、高校におけるインターンシップを推進する。このほか、専門的職業人養成のスーパー専門高校を指定校を28校に倍増。長期間の企業実習を教育課程に組み込む「日本版デュアルシステム」の指定校も拡充する。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05011201.htm

イベント

フォーラム●
第10回FDフォーラム「評価される大学教育」

　FD （ Faculty Development ）とは、教員の授業内容や教育方法などの改善・向上を目的とした組織的な取り組みの総称。大学コンソーシアム京都主催の10回目の FD フォーラムでは、これまでの FD活動の到達点を踏まえた実践的交流を行うとともに、この10年間の成果と課題を明らかにし、これからのFD活動はどのようなサイクルで発展するのかを「評価」の観点から明らかにする。

【日時】	2005年３月５日(土)・６日(日)
【場所】	同志社大学今出川校地寒梅館 (５日 ) ・キャンパスプラザ京都 (６日 )
【主催】	財団法人大学コンソーシアム京都
【参加費用】	高等学校関係者は5000円（情報交換会不参加）～7000円（同参加） ※京都府内大学・短期大学および学生は別途金額
【申し込み方法】	当日の参加受付あり。但し人数多数の場合は入場できない場合もあるので、事前に要確認のこと。
【問い合わせ】	財団法人大学コンソーシアム京都(FDフォーラム担当) TEL：075-353-9130　FAX：075-353-9460　 E-Mail：fd-10@consortium.or.jp http://www.consortium.or.jp/consortium/fd/fdindex.html

イベント●
デイビッド・Ａ・ジェップセン博士（アイオワ大学）講演会

　著名なキャリア・カウンセリングの研究者であり、NCDA（米国キャリア発達学会）会長、ACA（米国カウンセリング協会）評議員を歴任した米国アイオワ大学教授デイビッド・Ａ・ジェップセン博士が来日し、キャリア教育に関する講演を行う。※日本語訳つき

【期日】	2005年３月15日（火）　14：30～16：00
【会場】	上越教育大学　講義棟201教室　　　　新潟県上越市山屋敷町１番地　　　　 http://www.juen.ac.jp/
【演題】	「キャリア教育―児童・生徒・学生を社会の変化に対応できる大人に育てるには―」
【主催】	上越教育大学
【受講料】	無料

【期日】	2005年３月16日（水）　14：40～16：30
【会場】	私のしごと館　ワークショップルーム１関西文化学術研究都市（京都府　精華・西木津地区） http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/
【演題】	「アメリカにおけるキャリア教育と日本におけるキャリア支援課題」
【主催】	独立行政法人雇用・能力開発機構　私のしごと館
【受講料】	2,000円（入館料含む）

【問い合わせ】	上越教育大学大学院発達臨床コース助教授（日本進路指導学会研究推進委員長）三村隆男 mimura@juen.ac.jp

ワークショップ●
授業づくりネットワーク２００５春「授業成立のための教育技術入門」

　授業づくりに役立つワークショップを中心とした集会。主催の授業づくりネットワークは民間教育研究団体として、自由な発想を土台とした授業に関する実践研究を重ねてきた。今回は授業で悩む先生方に向けた内容で構成。午前中は河村茂雄氏（都留文科大学）の特別講演「授業を支える学級集団の育成」、午後からは好きな講座を２つ選択できるワークショップを開く。

【日時】	2005年３月28日（月）10：00～17：00（受付は9：30から）
【会場】	成蹊大学８号館（東京都武蔵野市吉祥寺北町）
【交通】	ＪＲ中央線・総武線、京王井の頭線、東京メトロ東西線「吉祥寺駅」下車。吉祥寺駅前よりバスで成蹊学園前下車（約10分）。
【参加費】	一般：３０００円（学生２０００円）　　　　　会員：２５００円（学生１５００円）懇親会費：２０００円（希望者のみ）
【申し込み・問い合わせ先】	授業づくりネットワーク事務局　〒162-0814東京都新宿区新小川町6-12　 TEL・FAX：03-3269-3715 メール：KFD02107@nifty.ne.jp

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