総合的な学習の時間に対する風当たりが強くなっている。中山成彬文部科学相は２月15日、第３期中央教育審議会の初総会で、学力向上を中心とした教育課程の見直しを審議するよう要請。検討課題の1つに「総合的な学習」の授業時間数を挙げた。2つの国際調査の結果公表によって学力低下問題が再燃した昨年末以降、「総合的な学習」の見直しに言及してきた中山文科相が、その具体策を中教審に求めた。だが、「総合的な学習」導入は高校の場合、２年前。見直し議論は、廃止や削減に向けてではなく、「総合的な学習」を本当に効果のある活動とする目的であるべきだ

　昨年末に公表された経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）などの結果を受けて、文科省は日本の子どもの学力低下を初めて認めた。中山文科相は、今年１月に宮崎県で開催されたスクールミーティング後の記者会見で、学力向上のために「総合的な学習」の授業時間数削減を示唆し、新聞などで大きく取り上げられた。同様に文科省幹部が新潟のスクールミーティングで小学校低学年の生活科の廃止に言及したこともニュースとなり、一部の教育関係者の間では「総合的な学習」や「生活科」が次の学習指導要領改訂で廃止または大幅に削減されるとの見方が強まっている。
　これに対して文科省は、「総合的な学習」の廃止の声を否定するのにやっきになっている。生活科廃止については、ホームページ上ですばやく報道を否定。また、「総合的な学習」に関しては、中山文科相が、全国都道府県教育委員会連合会総会のあいさつで、削減の報道に関して異例の釈明を行ったほか、実践で有名な東京都内の小学校を視察した。一説では、学力向上のために「総合的な学習」の廃止を主張する中山文科相に、意義を何とか理解してもらおうと文科省職員が説得したとも伝えられている。
　そして、それはある程度成功したようだ。中教審総会のあいさつで中山文科相は、「総合的な学習」を含めた授業時間数の見直しを検討課題に挙げる一方で、自ら学び自ら考える力を育成する現行学習指導要領の理念に「誤りはない」という認識を審議の前提として示した。また、教育内容とともに、「子どもたちがわくわくした気持ちで授業に取り組めるような方策、わかる授業の実現に向けた方策」など、指導方法の改善を検討課題として盛り込んだことも注目される。