高校の先生に役立つ情報をメールで月に２回、無料でお届けします！ HOMEへ 最新号を読む バックナンバーを見る 購読申し込みをする 「そのとき、私はこうした」 「データで読む高校生」 「仕事人図鑑」 その１・その２ 「よのなかの採用・ 育成現場」 その１・その２ 「基礎からわかる 教育トピック」 「情報BOX」

キャリアガイダンス＠メールTOP基礎から分かる教育トピック vol.5 教員免許状を持たず、教育に関する職に就いたこともない人に校長への道を開く「民間人校長」※１制度が導入されて、今年で６年目。任用実績※２は、全国の公立学校で100人に達した。民間人校長を教員はどう迎えるべきなのか。 　大阪府では1999年度から10カ年計画で、府立高校の特色づくりと再編整備に取り組んでいます。そうした大きな府立高校改革を進めるために、民間企業から柔軟な発想や多角的な企画力、組織経営能力に優れている方を登用しようと、02年度に２人、03年度と04年度に各１人、計４人の民間人校長を任用しました※３。なお、06年度には新たに盲・ろう・養護学校に１人採用することを内定しています。 　173人いる府立学校長のうちの４人ですから決して多い数ではありませんが、数を増やすこと自体が問題ではありません。あくまで高校を活性化させるための一つの手段です。 　02年度に配置した学校では当初、民間流の言葉遣いや発想などに教員らが少し戸惑いを持ったということですが、やがては校長の学校づくりに対する考え方や姿勢が非常に明確であることが理解されていきました。保護者や同窓会の協力も得られていったと聞いています。03年度以降、配置した２校では、最初からスムーズにいったようです。 　民間人校長の特徴の１つとして、経営理念やビジョンを非常に明確な形で打ち出すことが挙げられるでしょう。それにより、教員だけでなく 生徒も 自分の目標を設定しやすくなり、そこに向かって努力する基盤ができるようになるのです。 　いま学校経営には民間手法の導入が求められ、住民に見える形での改革が必要になっています。マネジメント一つ取っても、これまでは教育界の枠内だけで考えてきた傾向があったと思いますが、民間には民間のマネジメントがある。両者を融合すれば、新しい学校マネジメントが生まれる可能性があります。その糸口としても、民間人校長に期待しているのです。 　学校に入ってくる民間人に抵抗感を抱くのは、先生方に誤解があるのかもしれませんね。民間企業は利益を追求しているだけで、教育には馴染まないのではないかと。しかし、明確な目標を設定して努力するということは、学校にも求められている点です。 　重要なのは、主役である生徒のために、どういう学校にすることが一番いいのかを考えることです。生徒を第一に考えた学校づくりを進めるためにも、民間 人校長 の手法を十分に理解してほしいと思います。（談）   この人が解く！     キーワード *1 民間人校長 　教員免許を持たず、それまで教育に関する職に就いたこともない校長の通称。文部省（当時）が2000年１月に学校教育法施行規則を改正し、校長に不可欠な資格要件と「同等の資質を有すると認める者」を任命・採用できるようにした。 *2 民間人校長の公立学校採用実績 　2001年度に６人からスタートして以降、21人、58人、79人と年々増えていき、2005年度は100人（うち高校61人）を数えた。このうち８人は既に退職や異動となっており、現在在籍しているのは92人（同59人）。私立高校長に転じた者もいる。 *3 大阪府の任用人数 　高校に限れば、任用実績４人というのは北海道・東京都・神奈川県・広島県と並んで最も多い。小・中学校なども含めた任用実績が最も多いのは広島県の８人で、以下、埼玉県・東京都・名古屋市の６人、岐阜県・和歌山県の５人と続く。 ご意見やご感想をお聞かせください。   バックナンバー