| 民間人校長の任用100人に 「指導力不足」は566人 文科省調査 |
公立学校への民間人校長の任用実績が今年4月1日現在でちょうど100人に達したことが8月9日、文部科学省の人事行政に関する調査で分かった。また、2004年度中に「指導力不足」と認定された教員は566人に上ることも明らかになった。
民間人校長制度は、教員免許を持たず、教育職にも就いたことのない人を校長に任用する道を開くもの。01年度に4都県で6人が任用されて以来、年々増えており、05年度は前年度に比べ21人増えた。なお、既に8人が退職や異動になっており、在職者は38都道府県市に92人となっている。
指導力不足教員のうち、約半数に当たる284人は03年度までに認定を受けた者。新規認定者も含めて04年度中に377人が研修を受け、127人が職場復帰を果したが、131人は研修継続、119人が依願退職や分限免職、分限休職などになった。研修を受けずに免職や退職、休職などの措置が取られたのは23人だった。
このほか調査では、▽わいせつ行為等での懲戒処分が04年度に166人▽今春の教員公募制による異動が18都府県市で626人、「FA(フリーエージェント)制」による異動が2市で146人――となったことなども分かった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05081202.htm |
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| 大学等進学率が50%突破 大卒の6人に1人「ニート」予備軍 文科省調査 |
今春の浪人を含む大学・短大進学率は51.5%(前年度比1.6ポイント増)で、初めて5割を超えたことが8月10日、文部科学省の学校基本調査で分かった。その一方で大学(学部)卒業者のうち進学も就職もしていない者が17.8%を占め、依然として約6人に1人が「ニート」予備軍となっている。
進学状況をみると、高校卒業者のうち55.9%(同0.2ポイント増)が大学・短大に志願し、実際にも過去最高の47.3%(同2.0ポイント増)が入学している。なお、過年度卒業者も含めた進学率の内訳は、大学44.2%(同1.8ポイント増)、短大7.3%(同0.2ポイント減)。
高卒で就職したのは17.4%で、前年度より0.5ポイント増加。就職も進学もしなかった者は6.6%(同0.9ポイント減)だった。
大学卒業者は55万1千人で、このうち就職者は59.7%に当たる32万9千人。大学院等への進学者は12.0%に当たる6万6千人で、過去最高となった。就職も進学もせず、一時的な仕事にも就いていない者は前年度に比べ1万2千人減ったものの、9万8千人に上っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/04073001/index.htm |
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| 高卒求人数が3年連続で増加 厚労省調査 |
来春卒業を予定する高校生に対する企業の求人数(7月末現在)は18万8千件で、3年連続の増加となったことが9月9日、厚生労働省のまとめで分かった。ただし求人倍率は0.90倍で、前年同期に比べ0.21ポイント改善したとはいえ依然厳しい状況が続いている。
求人数は4千人増加し、逆に求職者は4千人減の20万8千人だった。
高卒就職をめぐる状況の地域間の偏りはなお大きい。求人倍率は東京で3.65倍となったものの、ほかは愛知の2.05倍が目立つ程度。1倍台は12府県だった。一方、青森は0.13倍、高知は0.14倍となっている。
なお、9月16日の就職活動解禁の当初から複数の企業に応募や推薦を認めているのは秋田、鳥取、沖縄の3県であり、44都道府県では一定期日を経てから次の企業への応募を認めていることも分かった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0909-2.html |