教員の給料は 1974 年制定の「教育職員の人材確保に関する特別措置法」（人確法）で、一般の公務員よりも優遇するとされています。立法当時は１割程度高くすることを想定していました。しかも教員には残業手当がないため、代わりに教職調整額（給料の４％）が支給されています。加えて文部科学省がホームページで反論しているように、教員はほとんどが大卒以上です。財務省は一般公務員より平均 11 ％高くなっていることを問題にしていますが、こうした要素を総合的に考えれば、もっと高くてもいいはずなのです。
　 財務省が教員給与を問題にするのは、実は今に始まったことではありません。しかも教員はいま第二次ベビーブーム時に大量採用した年齢層が多く、そうした層は給与水準が高いだけでなく、一斉退職時期が来れば多額の退職金が大きな財政負担となります。財政審が年金の話まで持ち出したのも、おそらくそうした意識があるからでしょう。
　 もし引き下げが行われれば、高校の教員にはもっと悲惨な将来が待っています。現に東京都教委の検討会は、小・中学校と高校の給与一本化を提言しています※２。その上に義務教育費国庫負担金が廃止されることになれば、小・中でも大幅なダウンが避けられません。

　注意すべきは、こうした論議を財政審があえて行い、マスコミも含めて多くの人がそれを支持したことです。確かに、今の学校教育がうまくいっているとは言えないかもしれません。だからといって、教員の給与を引き下げれば教育がよくなるのでしょうか。
　 実際、教員が開設するブログ（日記風ホームページ） ※３を読むと、虚無感が広がっています。困難な教育現場の現状を考えれば、給料が高いから教員を続けている、という人はほとんどいません。安易な教員たたきは、専門職としてのプライドを傷つけ、かえって教員の意欲を減退させるだけです。
　 問題は、教職という仕事の正確な実態が、社会にほとんど伝わっていないことです。労働者としての職員団体はありますが、医師会や弁護士会のように、教員全体の立場を代弁する職能団体が教員にはありません。名目的にはあっても、ほとんど機能していないのが実態です。ブログに表現されているような仕事や生活の実態をすくい上げ、社会に発信していくような仕組みをつくることが今、求められているのではないでしょうか。（談）