| 私立高校の中退、「経済的理由」で１校平均1.34人 全国私教連調査 |
2005年度に経済的理由で私立高校を中退した生徒が１校当たり平均1.34人となったことが６月２日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。前年度の1.59人に比べて減少しているが、全国私教連では「進学校と言われているところでは減っているが、一部の学校では相変らず退学・滞納が続いている」と指摘している。
調査は今年３月末、28都道府県の高校212校（生徒数約18万人）、中学校65校（同２万7000人）を対象に実施。私立高校では、経済的理由で退学や除籍になった生徒が285人だった。このほか、授業料を１カ月以上滞納している生徒が1389人（１校平均6.55人）いる。一方、私立中学校では退学が８人（同0.12人）、滞納が70人（同1.43人）となっている。
http://www.zenkyo.org/shikyoren/taigaku.htm |
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| 大学の８割がカリキュラム改革済み 文科省調査 |
過去４年のうちにカリキュラム改革を行った大学が８割を占めることが６月６日、文部科学省の「大学における教育内容等の改革状況」調査で分かった。
調査は全国の国公私立大学を対象に、2004年度の状況を調べたもの。2001年度以来、カリキュラム改革を行ったのは80％に当たる559大学で、具体的な改革内容は「必修・選択見直し」465大学、「科目区分の見直し」429大学、「コース制の導入」244大学などとなっている。
「GPA制度」という厳格な成績評価制度を導入しているのは28％に当たる195大学で、前年度に比べ32大学増えた。
学生による授業評価は97％に当たる691大学（前年度比58大学増）と、ほとんどの大学に広がっている。ただし、評価結果を反映させるために「組織的取り組みが行われている」としたのは40％に当たる285大学にとどまった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06060504.htm |
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| 『就社』より『就職』傾向が鮮明に 生産性本部・新入社員調査 |
今春の新入社員が就職活動で利用した情報源として、インターネットがパンフレットなどを抜きトップだったことが６月21日、財団法人社会経済生産性本部などの調査でわかった。
調査は今年３−４月に東京都渋谷区で行われた同本部実施の研修に参加した企業の新入社員約4000人を対象に実施。就職先を選択するに当たって利用した情報源（複数回答）は「インターネットの企業ホームページ」83.9％、「会社説明会」82.6％、「企業が用意した採用案内パンフレット」77.7％、「インターネットの就職情報サイト」77.3％、「学校への求人票」56.1％、「民間情報会社が発行する就職情報誌など」46.1％の順となっている。
会社選びで重視したことは「自分の能力、個性が生かせる」（30.2％）、「仕事が面白い」（21.6％）、「技術が覚えられるから」（14.5％）の３項目が多い。35年前の1971年度には４人に１人の割合で会社選びの理由としてトップだった「会社の将来を考えて」が7.4％にとどまるなど、他の項目はいずれも10％に満たなかった。同本部では「昨今の『就社』より『就職』という傾向を反映している」と指摘している。
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060621-1.html |
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教育関連ニュース＆イベント vol.6
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