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まず、総合旅行業務取扱管理者の定義、概要からお教えください。 |
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| 「旅行業務取扱管理者(旧・旅行業務取扱主任者)は、旅行業法で定められた国家資格であり、国内旅行対象の『国内旅行業務取扱管理者』と、それに加えて海外旅行も対象とする『総合旅行業務取扱管理者』に分かれます。同法に『旅行業者は営業所ごとに1人以上の有資格者を選任し、その営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性、その他取引の公正、旅行の安全および旅行者の利便を確保するために必要な管理・監督を行わせなければならない』とあります。情報を一手に握る旅行業者が、お客様に不利となる取引を行うことを防ぐ目的があるわけです」 |
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総合旅行業務取扱管理者には、どういった知識が問われるのでしょうか。 |
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| 「『国内旅行業務取扱管理者』に必要なものとして、旅行業法、お客様との取引を規定する『標準旅行業約款』、JRや国内航空路線の運賃算出法、観光地や宿泊施設についての知識がまず挙げられます。加えて、海外旅行に関して、旅券法、国際航空路線運賃やフライト時間の算出法、海外の主要観光地、および英検2級程度の語学力などが問われます」 |
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総合旅行業務取扱管理者の合格率や受験者数はどんな状況でしょうか。 |
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| 「2005年度の場合、受験者の総数は1万3819人で、合格者は3541人。合格率は4人に1人程度です。受験者の職業の内訳は、旅行業従事者が38%で、次に大学生が25%強、専門学校生が12%強と続いています。残念ながら、受験者総数は減少傾向にあります」 |
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減少傾向の理由にはどんなことが考えられますか。 |
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| 「やはり18歳人口の減少があるでしょうが、大きな原因として経営の合理化等を背景とした旅行会社従業員数の減少が挙げられるでしょう。この総合旅行業務取扱管理者の有資格者の割合は大手旅行業者では社員の45%を占める一方で、中小の業者には有資格者が1人〜2人しかいないというところが多いのも実情です。当協会としては、この資格を旅行業を“営業”するためだけの資格ではなく、これらの知識は旅行業務を行う上での必須知識としてとらえていただき、旅行業界に働く方々に“標準装備”を働きかけています。さらに2004年度には、旅のスペシャリストとしてより高い意識を持ち、旅行目的地にかかわる詳細な説明やコンサルティングが行えるなど、付加価値の高い知識や技能を一層磨いていただくための資格制度、『トラベル・カウンセラー制度』を業界を挙げて発足させました。今後は、その普及推進にも力を入れていきたいと考えています。これらのことにより、現在は宿や交通機関を直接手配する層にもより充実した旅行のコンサルティングを行うとともに、比較的ネットに馴染みがないシニア層もしっかり取り込んでいきたいという戦略もあるわけです」 |
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総合旅行業務取扱管理者の受験勉強はどのような方法がありますか。 |
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| 「資格に関する専門スクールで勉強する人が多いようです。業法や約款は過去問題を勉強すればよいと思います。また、国内外の地理については、旅行関係のテレビ番組を見る際に地図帳で確認するなどすれば頭に入りやすいのではないでしょうか。なお、新路線の開通など、時々のトピックス的な知識は常に仕入れておく必要があるでしょう」 |
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| 試験科目 |
(1)旅行業法および
これに基づく命令
(2)旅行業約款、運送
約款および宿泊約款
(3)国内旅行実務
(4)海外旅行実務 |
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| 受験地 |
| 札幌市、仙台市、東京都、愛知県、大阪府、広島市、福岡県、那覇市 |
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