| 理科の授業に評価辛く。授業に目標ない生徒３人に１人 東京都教委・高１年生調査 |
東京都教育委員会は７月13日、「2005年度『生徒による授業評価』」の調査結果を発表した。授業に対してはいずれの教科でも肯定的な評価が否定的な評価を上回ったものの、理科では否定的な評価が他教科に比べて多くなっている。一方で生徒の３人に１人は自分自身が課題や目標を持って授業に取り組んでいないと回答した。
調査は今年１〜２月、都立高校の全日制174校、定時制・通信制76校の一学年（当時）の全生徒約４万人を対象に実施した。
全日制で、「学習の内容がわかりやすいよう、よく準備され、よく工夫されている」という肯定的な評価（「あてはまる」「ややあてはまる」の合計）は75.3％で、否定的な評価（「ややあてはまらない」「あてはまらない」の合計）は24.7％。同様に、「学習のねらいにそって、教えてくれたり、考えさせたりしてくれている」では各74.9％、25.1％、「興味や関心をもたせてくれたり、意欲をわかせてくれたりしている」は各66.3％、33.7％だった。教科別に見ると、肯定的な評価は保健体育や英語などで多かったものの、理科では否定的な評価がそれぞれ30.7％、29.8％、38.5％とワースト１か２だった。
一方、生徒自身が授業に「自分なりの課題や目標を持って取り組んでいる」は、肯定的評価65.4％、否定的評価34.6％となっている。教科別では国語、地理歴史、公民の否定的評価がいずれも40％に達しているのが目立つ。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/07/60g7e100.htm |
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| 高まる非正社員率。正社員には「成果」「遂行能力」を重視 労働政策研究・研修機構調査 |
事業所の従業員にパートや契約、嘱託などの非正社員が占める割合が高まる中、正社員の賃金決定に当たっては「業績・成果」や「職務遂行能力」を重視する事業所が多いことが７月14日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。一方で正社員、非正社員とも、賃金の決め方に不満が募っている。
調査は2005年12月、全国の従業員30人以上の事業所１万カ所を対象に実施し、870カ所（有効回収率8.7％）、従業員5704人（同5.7％）から回答を得た。
３年前と比べた従業員に占める非正社員の割合について、事業所の33.9％が「上昇」とする一方、「低下」は10.0％にとどまった。そうした中で管理職以外の正社員の賃金（基本給）を決定する場合、事業所側が重視する項目は「業績・成果」62.0％、「職務遂行能力」59.5％、「職務、職種など仕事の内容」39.9％の順に多く、「勤続・経験年数」は4.0％、「年齢」は2.8％、「学歴」は1.7％だった。
一方、評価される側では賃金の決め方に「納得していない」とした正社員が35.5％で、「納得している」の22.8％を上回った。納得していない理由（複数回答）は「仕事への努力が正しく評価されていない」が47.2％と半数近くを占めている。 非正社員では、ほぼ同じ仕事をしている正社員に比べて賃金が「低い」と考える割合が61.8％に上り、このうち56.4％がその賃金に「納得していない」と回答した。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf |
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| 30代前半の「パラサイトシングル」増加 国立社会保障・人口問題研究所調査 |
30代前半で親との同居率が増えていることが７月22日、国立社会保障・人口問題研究所の「世帯動態調査」で分かった。この世代は晩婚化も進んでおり、経済的にも親の援助を受ける「パラサイトシングル」が少なくないと見られる。調査は５年ごとに行われているもので、今回は2004年７月に実施し、１万711世帯から有効回答を得た（有効回答率67.1％）。
20歳以上で親と同居している割合は男性30.2％、女性19.6％。年齢別では、30〜34歳の男性が45.4％で前回調査に比べ6.4ポイント増、同女性が33.1％で10.2ポイント増となっているのが目立つ。この年代の未婚率はそれぞれ39.4％（前回調査比5.2ポイント増）、28.1％（同7.4ポイント増）となっており、未婚者の増加が同居率を押し上げていることがうかがえる。
また、25〜29歳では、前回調査と比べて男性が5.7ポイント増の64.0％、女性が4.8ポイント増の56.1％が親と同居している。
http://www.ipss.go.jp/ |
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教育関連ニュース＆イベント vol.8
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