| ＰＣ 高校教員の57％に配備、私有持ち込みは36％ 文科省調査 |
文部科学省は７月24日、2005年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を発表した。公立学校の状況について毎年調査しているものだが、コンピュータが配備されている高校教員の割合が56.9％であることが初めて分かった。
高校の状況を見ると、設置されているコンピュータ57万7889台のうち、教育用コンピュータの台数は45万5923台で、初めて調査した「教員用」は10万7404台だった。
一方、個人で所有するコンピュータを学校で使うことがある教員は36.0％で、ネットワークに接続し使用している教員は22.1％だった。個人所有コンピュータのネットワーク接続に関する学校のルールは、「学校のセキリュティルールに従えば可能」55.6％、「接続が禁止されている」33.0％、「特に規制はない」11.4％となっている。
普通教室でもＬＡＮに接続できるようにしている高校は75.5％で、前年度より4.0ポイント増えた。教育用コンピュータのうち、１度でもウイルスに感染したことのある台数は0.9％に当たる3902台だった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05080101.htm |
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| 「主任教諭」「統括校長」新設を提言 東京都教委 |
東京都教育委員会の「教育の職のあり方検討委員会」は７月27日、新たな職として「主任教諭」「統括校長」（いずれも仮称）を設けるよう提言する報告書をまとめ、教委定例会に報告した。03年度から任用している「主幹」同様、他の道府県教委や国の施策に大きな影響を与えそうだ。
主任教諭は、教諭のうち主任層を10年経験者研修の受講時期に選考して任命。将来の管理職候補として、主幹のサポートをはじめ学校運営にも積極的に参加するものとした。一方、統括校長は、困難度の高い学校（中等教育学校や小中一貫教育校、複数課程併置校、大規模校など）や、若手管理職に指導・助言を行ったり、地域の調整役を担ったりしている校長のうちから、決められた定数に基づいて任用するとしている。
新たな職を設ける理由として、報告書は▽職務の困難度・責任の度合いに違いがある▽教員の職責・能力・業績をより適切に評価し、処遇に反映する――を挙げている。なお、05年８月の教員給与制度検討委員会第２次報告で提言された小・中学校と高校の給与一本化は、今後の検討課題とするにとどめた。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr060727j/houkokunituite.htm |
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| 大卒者の就職率伸び、就職・進学しない割合は下降 学校基本調査 |
今春の大卒就職率が上昇して６年振りに60％台を回復し、就職も進学もしない者の割合は３年連続下降して15％を割ったことが、文部科学省が８月10日に発表した2006年度学校基本調査速報（５月１日現在）で分かった。
大学学部の卒業者55万8184人のうち、大学院進学者は12.1％（前年度比0.1ポイント増）に当たる６万7294人（同1186人増）、就職者は63.7％（同4.0ポイント増）の35万5778人（同２万6733人増）で、就職率は03年度に55.1％にまで落ち込んで以来、３年連続で上昇している。
進学も就職もしない者の割合は03年度に22.5％にまで達していたが、その後は年々減少し、今春は14.7％（同3.1ポイント減）に当たる８万2013人（同１万5981人減）だった。景気回復の流れを受けて、自ら望まない新卒ニート・フリーターは大幅に減少したとみられる。
一方、高校卒業者では、大学等進学率が過去最高の49.3％（同2.0ポイント増）、就職率は18.0％（同0.6ポイント増）。浪人を含む大学・短大進学率も52.3％（同0.8ポイント増）と過去最高を更新した。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/06080115/001.htm |
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教育関連ニュース＆イベント vol.9
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