| 中退率が横ばいの2.1％。高校不登校は５万９千人に減少 文科省調査 |
文部科学省は９月13日、「生徒指導上の諸問題の現状」調査（問題行動調査）の結果を発表した。2005年度に高校を中退したのは７万6693人（前年度比1204人減）で、中退率は横ばいの2.1％。なお、この中には今回から初めて調査した国立高校の53人（中退率0.6％）も含まれている。
中退の理由で最も多いのは「学校生活・学業不適応」の38.6％（前年度比0.2ポイント増）で、「進路変更」が34.2％（同0.1ポイント減）でこれに次ぐ。「家庭の事情」は4.3％（同0.2ポイント減）、「経済的理由」は3.6％（同0.1ポイント減）といずれも減少しており、代わりに「学業不振」が6.9％（同0.4ポイント増）と増えた。
高校の長期欠席者のうち不登校を理由とする者は５万9419人（同8081人減）で、不登校率は1.65％（同0.17ポイント減）に改善した。このうち少なくとも３分の１を超える２万2546人は、前年度から不登校状態が継続している。
高校での暴力行為は6046件（同108件増）、いじめは2191件（同70件増）だった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/09/06091103.htm |
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| ７月末の高卒求人倍率が９年ぶり１倍超、地域格差は残る 厚労省調査 |
厚生労働省は９月13日、来春の高校・中学校新卒者の求人・求職状況（７月末現在）を発表した。高卒の求人倍率はこの時期としては９年ぶりに１倍を超えたが、依然として地域格差が残っている。
調査は学校や公共職業安定所を通した職業紹介を希望する生徒の状況をまとめたもの。それによると、求職者は20万8530人（前年同期比0.4％増）、求人数は23万7569人（同26.6％増）で、求人倍率は1.14倍（同0.24ポイント増）となる。ただし、倍率は京浜地区（東京・神奈川）の2.98倍（同0.51ポイント増）から北海道の0.29倍（同0.05ポイント増）まで大きな開きがあり、都道府県別でも東京が4.41倍に上ったのに対して、青森では0.17倍しかない。
職業別の求人状況を見ると、「生産工程・労務」が前年同期比18.4％増、「専門・技術、管理、事務」が13.7％増、「販売」が11.5％増となったが、「サービス」は1.2％増にとどまっている。規模別では「500〜999人」が15.5％増、「1000人以上」が25.2％増など、団塊世代の退職に備えて規模の大きい事業所が採用意欲を高めている様子がうかがえる。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0913-1.html |
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| 指導力不足教員が初の減少、506人に。民間人校長も頭打ち 文科省調査 |
2005年度に都道府県・政令指定都市教委から指導力不足と認定された教員は506人（前年度比60人減）で、2000年度の制度開始以来、初めて減少したことが９月22日、文部科学省の「公立学校教職員の人事行政の状況調査」で分かった。
指導力不足教員のうち小学校が半数を占めており、高校は15％に当たる74人。年齢別では40代が45％、50代が37％とベテラン層で８割以上を占めている。研修を受けた者のうち116人は現場復帰したが、93人が依願退職、６人が分限免職、２人が教員以外の職に転任しており、これで01年度以降の５年間で退職・免職・転任の措置が取られたのは計416人となった。このほか研修を受けずに依願退職した者が10人いる。
民間人校長は89人で、前年度に比べ３人減った。そのうち56人が高校に赴任している。任用者数が減少したのは00年度の校長資格要件緩和以降、初めて。これまでの任用実績は44都道府県市で112人（前年度比12人増）に上る。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/09/06092206.htm |
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教育関連ニュース＆イベント vol.11
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