「航空法に『航空機は、航空交通管制区または航空交通管制圏においては、国土交通大臣が航空交通の安全を考慮して、離陸若しくは着陸の順序、時機若しくは方法又は飛行の方法について与える指示に従って航行しなければならない』(法第９６条)と定められています。この『国土交通大臣の指示』という行為が航空交通管制業務であり、これを実際に行うのが航空管制官になります。なお、航空保安職員には、ほかに航空管制技術官、航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空衛星運用官がいます」

「日本全国の航空管制官が配置されている空港にある管制塔で主に離着陸時の指示を行う場合と、日本に４カ所ある航空交通管制部で巡航中の航空機に対する経路や高度などの指示を行う場合に分かれます。また、国土交通省の本省等で企画事務に従事したり、航空保安大学校で教官を務める場合もあります」

「大学卒業程度の航空管制官採用試験、もしくは高校卒業程度の航空保安大学校学生採用試験に合格し、前者は６カ月間の航空管制官基礎研修課程（専修科）、後者は２年間の航空管制科(本科)における教育科目を履修の後、現場の航空官署においてOJTや岩沼研修センターで様々な研修を受講し、いくつかの資格試験に合格する必要があります。ちなみに、採用試験に合格し採用されても、最初の基礎試験合格に至らずに脱落する人は、１年間に1〜２人程度といったところです」

「2005年度は、航空管制官採用試験は1424人の申込者数に対して合格者は71人で競争率は20倍、航空保安大学校学生採用試験は482人の申込者数に対して合格者は50人で競争率は9.6倍でした。年度によって募集人員が上下する場合がありますが、例年ほぼ一定しています。なお、女性の申込者は３〜４割を占めています」

「過去の試験問題を入手したい方は、人事院の人事行政情報センターに問い合わせてください。なお試験のレベルは、航空管制官採用試験は国家公務員採用II種試験程度、航空保安大学校学生採用試験は国家公務員採用�V種試験程度に相当していますので、市販の問題集などが参考になると思います」

「正式な調査はしていませんが、身近に飛行機を見ていたり、航空管制に興味があったという人や、何か専門性を身につけたいという人が多いように思います」

「全世界の航空管制ルールを統制している国際民間航空機関（ICAO：International Civil Aviation Organization）が、航空管制官等に必要な英語力の国際標準レベル認証を求めることになり、わが国の航空管制官等がそのレベル４に達していることの確認に向けて活動を始めているところです。航空管制業務は、パイロットと管制官が日本人同士でも英語(原則)で行わなければなりません。通常の英会話とは違い、専門用語が非常に多いのが特色です」