リクルート『就職ジャーナル』編集部は昨年12月13日、「就職白書2006」をまとめた。それによると、2008年度卒業予定の大学生に対する採用活動が「早まる」とした企業が39.8％と前年度に比べて10ポイント以上増えている。同誌編集部では「企業は学生を『集める』ことから、学生を『つなぎとめる』ことへ力点をシフトする傾向にある」と分析しており、景気回復に伴う積極的な採用活動に伴って、優秀な学生の争奪戦が一層加熱しそうだ。

　調査は昨年９月から10月にかけて全国の企業3600社余りを対象に実施し、942社から回答を得た。08年度採用予定人数の見通しを尋ねると、「今年度並み」が53.2％（前年度比0.8ポイント減）と半数を占めたものの、「増加」も19.7％（同1.9ポイント増）あった。「減少」は3.4％（同0.1ポイント減）、「検討中」は23.6％（同1.4ポイント減）。増加する見通しの企業にその理由を複数回答で尋ねると、「業績好調」との回答が46.6％と半数近くに上った。

　07年度の採用人数は「計画より少ない」が「若干」「かなり」を合わせて40.6％（同5.6ポイント増）を占めており、そうした反省から08年度は「内定者のフォロー」に力を入れたいとした企業が31.7％（同6.4ポイント増）で、「応募者の質」の30.0％（同4.3ポイント減）とほぼ並んだ。

http://www.recruit.jp/library/job/j20061213/docfile

　公立学校の教員で2005年度中、精神性疾患を理由に休職したのは4178人（前年度比619人増）で、10年で３倍となったことが昨年12月16日、文部科学省の懲戒処分等状況調査で分かった。
　
　病気休職者は7017人（同709人増）で、このうち59.5％を精神性疾患が占めている。精神性疾患による病気休職者の推移を見ると、1996年度は1385人で、在職者に占める割合は0.14％だった。それが年々増加して2000年度には2000人台、2003年度には3000人台となり、2005年度は在職者の0.45％となっている。

　病気休職以外の分限処分は242人。この中には、「適格性欠如」や「指導力不足」を理由に免職となった者が14人、管理職としての適格性欠如により降格となった者が２人含まれている。