「児童・生徒の立場」でいじめ調査見直し 文科省 |
文部科学省は１月19日、「生徒指導上の諸問題に関する調査」（問題行動調査）の見直し案を公表した。相次ぐいじめ自殺事件を学校や教委が把握できなかった事態を受けたもので、いじめや自殺の調査対象に国立・私立学校を加えるとともに、いじめられた児童・生徒の立場に立って実態を把握できるよう、いじめの定義を見直すとしている。
具体的には、いじめを「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義している。これには、現行調査でいじめを①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているもの――と定義していることが現場でのいじめの把握を甘くしてきた、との判断がある。
さらに自殺の調査でも、「主たる理由」を１つだけ選択させる現行方法を見直し、「自殺した児童生徒がおかれていた状況」を複数選択させるよう改善。不登校調査でも、不登校状態が継続している理由に「いじめ」を加えるとしている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012303.htm |
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| 志願者は0.4％増の55万３千人 2007年度センター試験 |
大学入試センターはこのほど、１月20、21の両日に行われた大学入試センター試験の志願者数の確定値を発表した。志願者数は55万3352人で、前年度に比べ0.4％（1970人）増加した。
内訳は、高校卒業見込み者が前年度比1.9％（8291人）増の43万4316人、高校卒業者が5.5％（6518人）減の11万2728人、高等学校卒業程度認定試験（旧大検）試験合格者等が3.0％（160人）減の5571人など。志願者のうち70.8％に当たる39万1567人が成績開示を希望した。
また、同センターが１月20日に明らかにしたところによると、実施２年目となる英語のリスニングでは、ＩＣプレーヤーの不具合を訴えた351人が再開テストを受けた。
平均点の中間集計（１月26日現在）によると、地理歴史と公民では世界史Ａの47.37点から倫理の69.67点まで、理科では理科総合Ａの57.04点から生物Ⅰの67.04点までの開きがあった。いずれも得点調整は行われない。
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/19exam_index.html |
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高校で奉仕活動を必修化 教育再生会議第１次報告 |
教育再生会議（野依良治座長）は１月24日、第１次報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。「『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する」と明記して学力向上策を打ち出すとともに、高校で奉仕活動を必修化するよう提言している。
報告は、「公教育の機能不全」「いわゆる『教育界』の『悪平等』、『形式主義』、『閉鎖性・隠蔽主義』、『説明責任のなさ』、『危機管理体制の欠如』」など、公立学校や教育委員会に対する厳しいトーンで貫かれている。「ゆとり教育」の見直しでは、①授業時数の10％増加②基礎・基本の反復・徹底と応用力の育成③薄すぎる教科書の改善――を柱とした「基礎学力強化プログラム」を提唱。具体的には、国語、英語、算数・数学、理科、社会・歴史の「基本的教科」の授業時数を増やしたり、教委や学校がボランティアの協力を得て「土曜スクール」の実施に努めたりすることを求めた。また、未履修問題が再発しないようチェックを徹底するのはもとより、優れた実践を各学校で共有できるようにすべきだとしている。
教員に関しては、メリハリのある給与体系、「スーパーティーチャー」の制度化や部活動手当の引き上げ、優秀教員の表彰、副校長や主幹等の管理職の新設を提言。教員免許更新制は、教員の実績や外部評価も加味して「講習受講のみで更新するのではなく、厳格な修了認定」を行うことを求めている。
このほか、学校週５日制の見直し、教員免許の国家資格化、学校教育の成果を点検・保証する修了試験、飛び級や留年の在り方、バウチャー制度なども盛り込んだが、いずれも「今後の検討課題」とするにとどまった。
政府は第１次報告を受けて、学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法の改正案を今通常国会に提出する方針。同会議では、「骨太の方針２００７」を控えた５月に第２次報告を、予算編成が行われる12月までに第３次報告をまとめるとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kettei/070124houkoku.html |
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教育関連ニュース＆イベント vol.19
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