ゼロトレランスのような生徒指導体制が求められるようになった背景を理解するには、これまでの生徒指導の流れと、子どもや保護者の変化を押さえておく必要があります。

　1980年代はじめの校内暴力は「生徒集団」対「教師集団」という、学校社会の中での集団のぶつかり合いでした。それが、いじめや不登校は子ども集団の中での問題へと移っていくとともに、「どの子にも起こる」ことが認識されていったというのが、この20年間の流れでした。

　現在の学級崩壊、校内暴力、いじめなどは、以前のように「あの子なら」ということが予測しにくく、どこに“地雷”が埋まっているか分からなくなっています。これは、とりもなおさず子ども集団自体が変化していることの反映です。また、保護者の中にも、一方的に学校を責め立て続ける「モンスターペアレンツ」が出現しています。こうした状況に、学校側は十分な危機管理ができていません。

　子どもの「先」が読めない時代にあっては、「一人ひとりのつぶやきを聞きましょう」というカウンセリング的なガイダンスアプローチだけでは対応できず、新しい生徒指導が求められます。そうした指導方式の一つを提案したものが国研の報告書だ、と言っていいでしょう。

　ゼロトレランスを日本に導入する際に気を付けなければいけないのは、日米の育児観の違いです。小さい時から厳しくしつけるクリスチャンの伝統が背景にある米国なら「毅然とした対応」だけでもいいのですが、６歳までは放任し、しつけはその後で、という観念が比較的強い日本では、そうもいきません。

　だから私は、ゼロトレランスを「毅然としてトコトン面倒を見ること」と日本的に翻訳しています。規律違反に対して、毅然とした態度で対応しながらも、その後は学習や生活面のフォローを徹底的にしていくという視点です。指導に当たる先生も、担任している時だけ一生懸命やればいいという「積み上げ方式」の発想ではなく、18歳までは学校教育でトコトン面倒を見ることを視野に入れ、そこから３年間なり６年間を見通す「逆算の発想」で生徒指導を考えることが重要です。

　ゼロトレランスを学校が導入するには、教育委員会がガイドラインを作っておくことが不可欠です。ガイドラインがあってこそ各学校の校長は毅然とした運用ができるのであり、学校任せにしていてはいつまでも「危機」には対応できません。

　ますます困難化する生徒指導に対応するには、ゼロトレランスという「仏」を作れば済むものではありません。そこに、毅然としてトコトン面倒を見るという「魂」を入れなければならないのです。（談）