まず、気象予報士の定義、概要からお教えください。

「気象予報士とは、予報業務許可事業者において、現象の予想を担当することができる国家資格です。1993年に気象業務法が改正され、気象庁長官の許可を受けた予報業務許可事業者は、予報業務のうち現象の予想は気象予報士に行わせなければならないことと定められました。気象予報士は、気象庁から提供される数値予測結果や、気象衛星、気象レーダー、アメダスなどの様々な観測データを総合し、それをもとに今後の現象を判断します」

「気象情報が産業や生活と密接にかかわるようになり、多様な分野において様々な形態で活用できることが期待されるようになりました。そのためには、国民全般を対象に基本的な天気予報を提供する気象庁とは別に、生活者や企業の個別的なニーズに対応する民間事業者に委ねることが不可欠です。一方、気象情報は天災が生じた時などは防災情報になり、不適切な情報が流れるとパニックを引き起こす恐れがあります。このため、現象の予想について一定の質は確保しなければなりません。そこで、気象庁が提供する高度な予測データを適切に処理できる知識やスキルを認めるための資格制度が導入され、予報業務が民間に開放されることになったわけです」

「気象会社の社員のほか、自治体の職員が取得して防災に役立てたり、知識試しに受験する学校の理科の先生もいます。また、登山や釣りなどを趣味とする人が、屋外生活に役立てるために取得するという例もありますし、根っからの“気象好き”という人もいます」

「気象予報士の資格を取得すれば、テレビの天気予報番組のキャスターになれると誤解している人もいるようですが、そうではありません。この資格は予報業務許可事業者で予想業務を行うことができる資格です。ただし、本資格の創設目的であるその業務に従事し許可事業者から届け出されている人は、有資格者約6000人中700人程度です。 ですが、多くの企業は天気によって収益が左右されます。そのため、天気や天候の予想等を加味した経営策を積極的に取り入れようとする企業も増えてきています。そのような企業では、気象予報士の資格を持っている人が貴重な人材とされてきています。予報業務許可事業者への就職だけでなく、社会のさまざまな場面で気象予報士が活躍する場が増えてくるといいですね」

「1994年の第1回以来、2006年8月までに26回の試験が行われ、6098人が合格し、2007年2月28日現在、5916人が気象予報士として登録されています。合格率は平均で6％程度です」

かなりの難関ですが、どの程度のレベルでしょうか。また、文系と理系、どちらが有利ですか。

「大学で学ぶ気象学のレベルです。物理学に近いので、理系が得意な人向けと思われがちですが、文系出身者もたくさんいます。予想される現象を的確に相手に伝えるための表現力も必要ですので、実際の予報業務ではむしろ文系が有利な一面もあると思います」

「気温、降水量、降雪量といった気象状況によって受け取る金額が決まる『天候デリバティブ』という金融商品の取引が増えていますが、社会の考え方が『お天気だからしょうがない』から『お天気を利用する』に変わりつつあります。気象予報士資格が活かせる場面が拡大することが期待されます」