現在、特殊教育の対象者は全児童・生徒の約1.7％ですが、文部科学省によると軽度発達障害の児童・生徒だけでも6.3％と推計されており、これまで十分に支援されてこなかった通常学級在籍の学習困難・不適応・病気療養などの児童・生徒も合わせると少なくとも10％以上が特別支援教育の対象者ということになります。高校進学率が98％近くにまで上昇した今では、高校も無縁ではいられません。軽度発達障害は知的能力・学力面において問題がない場合も少なくないので、たとえ進学校であっても対人関係や学校適応においてトラブルを抱える生徒が在学しているケースは珍しくありません。

　先進国になればなるほど特別支援教育の対象者を拡大させる傾向にあり、特に北欧では約15％となっています。日本でも将来的には、病気療養、不適応、非行、いじめ・被虐待、外国人子女など、あらゆる子どもの困難・特別ニーズに対応していかなければならないと私は考えます。画一的な教育から脱却して「個に応じた教育」が進められていますが、特別支援教育もその流れを汲む「理念」だとも言えます。

　高校では軽度発達障害などの困難・ニーズを有する生徒を、「親のしつけが悪い」「本人の問題・わがまま」などと扱いがちでした。しかし軽度発達障害という新たな「枠」を設定することで、はじめて生徒の行動の現象面だけでは分からない本人の困難・ニーズが見えてくることも少なくありません。例えば彼らは五感において顕著な「感覚の過敏・鈍麻」を有することが多く、通常では問題とならない音や匂いなどでパニックを起こしてしまうことも少なくありませんが、そうした障害理解の有無が彼らの困難・ニーズへの支援に大きな影響を与えます。

　軽度発達障害の問題が出てきて約10年、「枠」はできました。しかし障害や特別ニーズに応じた標準的な支援はまだ確立されておらず、これからの課題です。ただ対応の基本は、生徒本人やその保護者・家族においていかなる困難・ニーズがあり、どのような配慮が必要なのかをしっかりと聞き取り、それに応じた支援をすることです。そう考えれば、従来の指導とそう大きく変わるところはありません。「教員が増えないと対応できない」という声も根強くありますが、これなら今ある学校の“資源”でも対応可能ではないでしょうか。

　特別支援教育という言葉はなじみがないかもしれませんが、高校においては生徒の単位認定・進級・留年、不適応・暴力・非行などの生徒指導、中退・進路変更などの問題への対応などで生徒の各種の多様な困難・ニーズに取り組んできている実践の蓄積があります。そうした取り組みと特別支援教育とは、生徒一人ひとりの課題に丁寧に対応するという点で大きな違いはありません。

　その意味で特別支援教育を特別視しないで、小・中学校と同様に、ぜひ高校にも不可欠なものとして根付かせていってほしいと願っています。（談）