首都圏の私立大学に昨年入学した自宅外通学生の仕送り額が、1986年の調査開始以来初めて10万円を切ったことがこのほど、東京地区私立大学教職員組合連合（私大教連）の調べで分かった。
　 この調査は毎年実施しているもので、今回は2006年５〜６月、１都５県の20大学・短大を対象に実施し、約4000人の新入生の保護者から回答を得た。

　それによると、仕送り額の平均は新生活への準備で費用のかさむ５月が11万6000円（前年比8100円減）、出費が落ち着く６月が９万9200円（同2200円減）。６月の仕送り額は10年前に比べて２万5000円余り減っている。仕送り額から毎月の家賃平均６万100円（同1400円増）を差し引くと３万9100円となり、アルバイトなどをしなければ１日1300円ほどで暮らさなければならない計算だ。

　受験から入学、年末までの仕送り額までを含めた入学の年にかかる費用を推計すると、前年度比0.9％減の307万円余りで、これは世帯の税込年収のほぼ３分の１を子どもの首都圏進学に充てていることになる。これらの入学費用を借り入れた世帯は30.8％（同5.3ポイント増）に上り、費用の負担感が「たいへん重い」「重い」とする回答が計89.7％を占めている。

http://www.tfpu.or.jp/

　東京都教委の「民間人校長任用のあり方検討委員会」（委員長・松田芳和人事部長）はこのほど、都立高校への民間人校長任用に関する報告書をまとめた。それによると、民間人を都立高校に入れることで期待した成果があったとしながらも、今後は本人の経験や専門分野と、配置される学校の特色とをマッチングさせる「適材適所の工夫」が必要だと指摘している。

　 都教委では国の制度改正を待って、2001年度から全国に先駆けて民間企業出身者を都立高校長に採用。これまでに延べ４人を任用したが、今春までに３人が退職し、現在は進学型商業高校に１人だけとなっている。

　都教委では民間人配置校の主幹や保護者らへのアンケートと校長本人へのヒアリングなどの結果から、データを基にしたマネジメントシステムの定着、校長権限の拡大、教員出身校長の意識改革など、当初期待された成果は得られたと評価する一方で、▽教職員とのコミュニケーション形成や人間関係づくりに時間を要した▽進学を重視する普通科高校では専門的な能力を生かしきれない面があった――と課題を認めている。

　そこで報告書は今後、特色ある専門高校や総合学科高校、伸び悩みのみられる普通科高校など３校程度を選定し、2008年４月までに任用を図っていくとした。また、研修期間は新設校への任用で２年間、既設校で半年〜１年間とし、副校長（教頭）への民間人の単独配置は見送り、複数配置校での検討課題とするにとどめたとしている。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr070322k.htm