「飛び級」や国立大再編も提言 教育再生会議第３次報告 |
政府の教育再生会議（野依良治座長）は12月25日、第３次報告をまとめた。６−３−３−４制の弾力化や、年齢によって学年が決まる「年齢主義（履修主義）」を改めることを打ち出し、国立大学・学部の再編統合も求めた。
報告は６−３−３−４制弾力の具体化として、小中一貫教育の制度化や飛び級、大学への飛び入学の促進などを提言。このほか初等中等教育関係では小学校１年生からの英語教育を導入したり、「徳育」を「新たな枠組み」（教科書は作るが、教科の免許は設けず、点数での評価もしない）により教科化したりすべきだとしている。
高等教育関係では、大学（学部）で社会人としての基礎的能力を備える教養教育を重視するよう強調。大学入試センター試験の資格試験的な取り扱いや、高卒段階での学力テスト実施も検討するよう求めた。大学・学部に関しては、公私立に対しても国立と同様の再編統合を促すとしている。
同会議は今後、最終報告をまとめるが、会議設置を主導した安倍晋三首相が昨年９月に退陣したことで影響力の低下は否めず、提言の実行性も不透明なものとなっている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/honbun1225.pdf |
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| 未履修問題で490人処分、精神性疾患の休職は200人に１人 文科省調査 |
文部科学省は12月28日、2006年度の公立学校教職員の処分状況をまとめた。同年度中に発覚した高校必履修科目の未履修問題により、28都道県・政令市教委で計490人が処分された。
内訳は、訓告等が462人と最も多く、戒告が26人、減給が２人。このほか13県教委で計134人が未履修問題の監督責任により処分を受けている。
病気休職者は前年度比638人増の7655人。このうち精神性疾患による休職が61.1％（前年度比1.6ポイント増）に当たる4675人（同497人増）となっている。ここ10年間の推移を見ると、精神性疾患は1997年度、全在職者の600人に１人（0.17％）にとどまっていたが、2006年度は200人に１人（0.51％）を占めるまでになった。病気求職者全体の割合も0.44％から0.83％に上昇している。
わいせつ行為等で処分されたのは190人（前年度比48人増）で、このうち170人（同46人増）が懲戒処分となった。
http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2008010705031.pdf |
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関西など３私大が初の学部共同設置へ 大学再編にも影響 |
関西大学（本部・大阪府吹田市）、大阪医科大学（同高槻市）、大阪薬科大学（同）の３学校法人は１月９日、３大学が2010年度にも共同で新学部を設置することで合意した。大学院については国公私立の枠を超えて共同設置を検討する動きが続出しているが、学部レベルでの表明は初めて。
予定では、大阪医大のキャンパス内に医学、薬学、工学、看護学を包含する生命科学系の学部（募集定員200人）を新設。学生は３大学に在籍する形を取り、学位も連名で授与する。詳細は設置協議会で詰め、2009年５月までに文科省に設置認可を申請する方針だ。
共同設置については2007年６月、政府の教育再生会議第２次報告と「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」が、国公立を通じて複数の大学が大学院研究科等を設置できる仕組みを創設するよう相次いで提言し、中央教育審議会も同年９月の学士課程教育審議経過報告で、学部段階でも大学間の「協同」を進めることが必要だと指摘。これらを受けて文科省が、大学院はもとより学部の共同設置を制度化する方針を打ち出していた。
http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2008/01/post_419.html
http://www.osaka-med.ac.jp/deps/soumu/3-college-agreement/3-college-agreement-20
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教育関連ニュース＆イベント vol.32
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