神奈川県教育委員会は２月14日、全県立高校で独自に日本史科目を必履修に指定することを発表した。次期学習指導要領で引き続き世界史のみが地理歴史科の必履修科目となる見通しとなったことに対応した措置で、高校の新指導要領に合わせて実施するとしている。
　同県教委では、2008年度から県独自の学校設定科目「神奈川の郷土史を学習する科目」「近現代史を総合的に学習する科目」（１〜２単位）の研究に着手。日本史Ａ、同Ｂか独自科目を全員に必ず履修させることとし、独自科目の場合は地理ＡかＢを履修させるとしている。県立高校では既に生徒の７割が日本史科目を選択しており、影響が出るのは残り３割ということになる。
　日本史をめぐっては、引地孝一・県教育長が2006年５月に必修化を文部科学省に働き掛ける意向を表明。同年９月には埼玉、千葉、東京の４都県の教育長と連名で要望書を提出し、関東地方知事会（山梨、長野、静岡を加えた10都県）も2007年10月に同様の要望をしていた。都道府県独自の必履修指定には東京都教委の「奉仕」、茨城県教委の「道徳」などの例があるが、既存科目の指定は全国初。他の教委にも影響を与えそうだ。

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0802/047/index.html

　地方から首都圏の私立大学に昨春入学した学生の仕送り額は月９万5900円で、1985年度の調査開始以来、過去最低を更新したことが３月17日、東京地区私立大学教職員組合（東京私大教連）の結果で分かった。調査は2007年５〜６月、東京、神奈川、埼玉、千葉にある早稲田、獨協など17大学・短大を対象に実施。保護者4278人から回答を得た。
　受験から入学までにかかった費用は、自宅外通学の場合が211万8826円（前年度比２万7194円減）、自宅通学の場合が148万9726円（同1494円減）。初年度納付金が9594円減の129万8726円（文部科学省調べ）となったことに加えて、自宅外通学生は生活用品費（32万500円）を前年度より9500円切り詰めるなどしている。自宅通学生は逆に受験費用が8100円かさんでいる（19万1000円）。
　仕送り額は、新生活のための費用がかさむ５月が11万5900円、出費が落ち着く６月が９万5900円。６月の仕送り額は過去最高だった1994年度より２万8500円減っている。自宅外通学者について入学の年（12月まで）にかかる費用を試算すると302万1926円（前年度比５万494円減）となり、伸び悩む平均税込年収（960万9000円）の31.4％を占める。

http://www.tfpu.or.jp/07kakeihutan-essence20080317.pdf