カレッジマネジメント189号
10/60

10リクルート カレッジマネジメント189 / Nov. - Dec. 2014全学レベルのIR組織の設置状況について、「IR名称の組織がある」(9.7%)と「IR名称はないが、担当組織がある」(15.1%)は合わせて約四分の一となっている。他方、「全学レベルの組織がない」割合は67.9%を占めている。IR組織を設置していない大学のうち、設置に関して、「検討中」が36.1%、「検討していない」、「その他」それぞれが3割強である。IR組織の設置目的に関しては、図2のように、「教育改革の成果のチェック」(66.0%)と「大学評価への対応」(62.2%)が6割を超えており(複数回答)、「大学経営上の必要性」は57.1%に達している。これに対して「学生への支援」(48.1%)と「大学の説明責任を果たすため」(38.5%)は半数以下となっている。教育の質的な保証・評価、教育改革などのほか、大学経営上の必要性を設置目的として大きく重視している大学が多いことは明らかである。IR組織の担当業務IR組織の担当業務は、図3のように、「執行部への情報・分析の提供」(65.6%)が最も高い割合を占めておIR組織の設置状況と設置目的IR組織の設置状況と設置目的り、「認証評価への対応」(52.6%)と「文部科学省の大学政策のウォッチ」(50.0%)が5割台、「大学改革動向のウォッチ」(48.1%)が5割弱となっている。これに対して、「大学概要の作成」(14.3%)、「入学以前の学生の特性の分析」(13.0%)は15%以下に留まっており、特に「財務分析の分かりやすい公表」(9.1%)と「授業料設定のための分析」(7.8%)は10%未満である。財務に関する業務は比較的少なく、「大学経営上の必要」との設置目的との相違がみられる。IR組織の活動に対する評価IR組織の活動内容は学内の周知について、「よく知られている」(20.9%)と「どちらかといえば知られている」(39.9%)と合わせて6割強である。「まったく知られていない」の割合はわずか3.7%である。また、図4に示すように、全学的な意思決定プロセスへのIR組織の関与に関しては、「よく関与している」(21.6%)と「まあ関与している」(42.6%)の割合は6割を超えている。さらに、全学的な意思決定プロセスにIR組織は「よく貢献図2 IR組織設置の目的0 20 40 60 80(%) 大学の説明責任を果たすため 学生への支援 大学経営上の必要性 大学評価への対応 教育改革の成果のチェック 66.0(%) 62.2 57.1 48.1 38.5 図3 IR組織の担当業務(複数回答)65.6(%) 52.6 50.0 48.1 42.2 41.6 39.6 39.0 38.3 36.4 34.4 33.1 25.3 25.3 22.7 20.1 14.3 13.0 9.1 7.8 0 20 40 60 80(%) 授業料設定のための分析 財務分析の分かりやすい公表 入学以前の学生の特性の分析 大学概要の作成 卒業生に対する調査 入学志願者調査(マーケティング) FDの効果の検証 就職状況調査 休学、留年、中退などの要因分析 中期計画(戦略計画)策定 大学ポートレートへの対応学生調査(生活調査、生活実態調査など) 大学情報公開への対応 成績やGPAなどの分析 学生の達成度調査、学生による大学教育の評価調査など 学生による授業評価の分析 大学改革動向のウォッチ 文部科学省の大学政策のウォッチ 認証評価への対応 執行部への情報・分析の提供

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です